得する税金講座
必要経費になる租税公課とは？
Ⅰ．租税公課
租税公課は、事業所得・不動産所得・雑所得の税金の計算上、必要経費として総収入金額から差し引くことができます。
Ⅱ．租税公課とは
租税公課とは、税金やさまざまな賦課金のことです。原則、その年中に納付額が確定したものは、その年の必要経費になります。
例えば、申告納税方式による税金なら、その年中に申告したもの、もしくは申告後更正または決定の通知を受けたものなどです。
賦課課税方式の税金の場合は、その年中に賦課の通知を受けたものが対象となります。
Ⅲ．必要経費に算入できる租税公課
１．固定資産税
２．自動車税
３．自動車取得税
４．自動車重量税
５．鉱区税
６．登録免許税
７．不動産取得税
８．地価税
９．特別土地保有税
１０．税込経理方式による消費税などの納付額
１１．印紙税
１２．鉱産税
１３．事業税
１４．事業所税
１５．木材取引税
１６．事業所得者などの確定申告税額の延納にかかる利子税
１７．各種組合費（協同組合費等）
１８．会費（商工会議所・商工会・法人会・青色申告会・商店会等）等
Ⅳ．必要経費にできない租税公課
１．所得税
２．住民税
３．相続税
４．国税の加算税
５．国税の延滞税
６．過怠税
印紙税法（20条）で定められている印紙税特有の税のことを言う。
印紙を貼らなかった場合には、不足額の3倍（自主申し出による場合は1.1倍）、印紙に消印を押さなかった場合については、不消印印紙相当額（最低1,000円）と定められている。
７．地方税の加算金
８．地方税の延滞金
９．罰金
１０．過料等
以上
Ⅴ．ご相談窓口
山口 秀樹
ＴＥＬ ０５９-３５８－００２６
ＦＡＸ ０５９-３３７－２７６７
E-mail yakatukih@yahoo.co.jp
URL
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Ⅵ．リンク
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