得する税金講座
副 業 と 税 金
副業には２つの側面があります。第１は副収入を得ることです。第２は能力向上等によるキャリアアップです。近年、「週末起業」という言葉で表現されるように、月〜金はサラリーマン・OLとして本業を持ちながら、週末（土・日）は「人に使われたくない」、「空いた時間を価値あるものにしたい」ということで、個人事業を立ち上げているあなたを見受けるようになりました。このような動きは、会社からの自立という意味においては、今後とも進んでいくものと思われます。
一方、副業を行うということは、個人事業主になるということです。そこからは所得税の確定申告という問題が発生してきます。したがって、税金の問題は、避けてとおることができなくなります。副業で稼いだ「お金」をいかに多く手に入れるか、税金と真剣に向き合うことになります。
１．副業の平均的な単価
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業 種 |
単 価 |
業 種 |
単 価 |
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コンビニ店員 |
時給８００円 |
バナー広告 |
クリック単価０．１円〜 |
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ガソリンスタンドスタッフ |
時給８００円 |
ネットショップ |
月商０〜数十万円 |
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作業員 |
時給８００円 |
ネットアンケート |
月商０〜数十万円 |
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テレホンアポインター |
時給９００円 |
ネットゲーム |
月商０〜数十万円 |
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ファストフードスタッフ |
時給８００円 |
ネット懸賞 |
月商０〜数十万円 |
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居酒屋・飲食店スタッフ |
時給８５０円 |
ホームページ制作 |
１ページ５千円〜１万円 |
何を副業とするかによって、副収入も大きく違ってきます。単純に「時間の切り売り」をするのでしたら、コンビニ店員という方法もあります。あなたの持っているスキルやノウハウを活かしたり、趣味と実益を兼ねるなどの目的を持っていれば、ネットショップ運営やホームページ制作等という方法も考えられます。何れにせよ、副業の平均的な単価を見る限りにおいては、濡れ手に栗を得ることは困難なようです。
２．いろいろな副業の実形態
１．在宅ビジネスインターネット関連型
工事中
２．「士」業商売型
「組織に頼らず、自分だけの能力で稼ぎたい」、「手に職があるので、リストラなんか怖くない」、「士として高収入が得たい」等の理由で、「資格を取って独立開業したい」と、心密かに考えているあなたにお薦めいたします。税理士・司法書士・行政書士等、独立開業できる国家資格は「士」業と呼ばれています。もちろん資格名の最後に「士」という言葉がつくことに由来しています。これらの国家資格には独占業務、すなわち資格がないとできない業務が数多くあります。また、「士」は、その道のプロといわれています（？）。
まず、資料を取り寄せ、資料内容をあなたの生活習慣と照らし合わせ、無理のないスケジュールが立てられるかどうかの検討をして下さい。そして、あなたがこれならできると判断すれば、学校に出向き入学手続きをして下さい。お金を自分で支払えば、自ずとあなたはやる気になるものです。
３．積極的資産運用型
工事中
４．いい会社見つけた型
工事中
３．税金対策
１．給与所得者兼個人事業主の税法上のメリット
給与所得は事業所得・不動産所得等と損益通算ができます。たとえば、事業所得が赤字ならば、給与所得を減額して年末調整時で確定した源泉徴収税額を減少させ還付金を得ることができます。言ってみれば、利益が出なければ税金は払わなくてもよいということでしょうか。
２．給与所得者兼法人の税法上のメリット
副業で、有限会社や株式会社等の法人を作れば、その法人から給与所得控除を行うことができます。たとえば、売上が１０００万円で経費が５００万円としますと５００万円の利益が出ることになります。個人事業主であれば青色申告特別控除額５５万を差し引いて４４５万円が課税所得になります。しかし、法人から５００万円を給与として貰っていれば、給与所得は３４６万円となります。この結果、個人事業主の事業所得と法人からの給与所得を比較してみますと約１００万円の課税所得の差が出ることになります。法人からの給与所得を貰うほうが有利ということができます。
ただし、このシミュレーションは、本業の給与によって変化しますので注意が必要です。
また、あなたが個人事業主あるいは法人の代表者となっても、会計や税務に関する処理を確実にしなければなりません。そのためには会計ソフトの導入をお薦めいたします。現在、各社でいろいろな会計ソフトが用意されていますが、私の知人の多くの創業者は、日々の帳簿作成から決算・申告までを効率化するために会計ソフトを活用しています。
４．結論
二足のわらじの片方を見つけることができたならば、とりあえずは個人事業主になってその事業を育て、その後法人化するのもよいと思いますが。いかがでしょうか？
５．注意点
ただし、副業は、給与所得者の会社の職務規定違反ということにもなりかねません。近年、副業・サイドビジネスを認めている会社も現れてきましたが、まだまだ厳しい会社もありますのでご確認をして下さい。
やまぐち
E-mail ： yakatukih@yahoo.co.jp
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