最近の主な活動:'11.9.11更新
toshi


'１1年9月

'１1年8月

'１1年7月
  • 11日都市計画審議会
  • 　2日市民病院説明会

'１1年6月


'１1年5月

  • 30日議員総会
  • 27日市民病院建設特別委員会
  • 21日まちづくり推進協議会総会
  • 20日議員総会
  • 16日松下区陳情
  • 10日高小学校後援会総会
  • 8日松下区側溝清掃


'１1年4月

  • 23日松下区役員合同会議
  • 22日区長会総会
  • 17日稲沢植木まつり開場式
  • 　2日へいわさくらまつり
  • 　1日稲沢桜まつり～10日


'１1年3月

'１1年2月


'１1年1月

  • 21日叙勲受章記念祝賀会
  • 13日予算説明会
  • 　9日成人式
  • 　8日消防団出初式


'１０年12月


'１０年11月


'１０年10月

  • 29日市民病院建設特別委員会
  • 17日消防団閲覧式
  • 17日老人ｸﾗﾌﾞ連合会ｽﾎﾟｰﾂ大会
  • 16日稲沢まつり～17日
  • 　6日厚生委員協議会管内視察
  • 　2日保育園運動会

バックナンバー:
'10年4月から'10年9月
'09年4月から'09年9月 　'09年10月から'10年3月
'08年4月から'08年9月 　'08年10月から'09年3月
'07年4月から'07年9月 　'07年10月から'08年3月
'06年4月から'06年9月　 '06年10月から'07年3月
'05年4月から'05年9月　 '05年10月から'06年3月
'04年4月から'04年9月　 '04年10月から'05年3月
'03年4月から'03年9月　 '03年10月から'04年3月
'02年4月から'02年9月　 '02年10月から'03年3月
'01年4月から'01年9月   '01年10月から'02年3月
'00年4月から'01年3月
'99年4月から'99年9月　 '99年10月から'00年3月
'98年1月 から'98年3月　'98年4月から'99年3月
'97年4月 から'97年9月　'97年10月 から'97年12月
'97年3月以前




◎和光市視察'11.6.30
　和光市市議会は開かれた議会を目指して多くの取組みを実施している。こうした議会改革のきっかけは平成19年の市議会改選後、各議員より議会改革に対する要望が数多く寄せられたことに始まる。特別委員会設置の声もあったが、結局各会派から出された55の要望を①会議規則関連②定例会及び委員会条例等に関するもの③議員定数及びそれに類するもの等に分類整理、月2回のペースで議会運営委員会の所管事項の範疇で審議していくこととなった。そして､55項目は類似案件、不採択等を整理し28項目に集約する。平成19年には議員定数の見直し(平成23年統一選から22名を18名)、平成20年には議会ホームページの充実(原則毎日更新)､平成21年には日曜議会の開催(3月議会初日)、議会基本条例制定に向けた公開講演会の開催(講師廣瀬克哉氏､市民等78名来場)、および議員研修会(計8回)等の実施、平成22年には4月に議会報告会の2回開催、7月に議会基本条例(素案)の説明会とパブリックコメント募集(7/6から7/26)、11月に議会基本条例(案)の市民報告会開催、そして12月定例会で副議長提案の原案は可決され、平成23年議会基本条例制定(1/1施行)となる。また､改選のこの年には全員協議会の原則公開、議員会主催の市民公開研修会･財政を学ぶ心構え･分析方法についての実施(1/14)、市制施行40周年記念事業の子ども議会の開催(1/29)、常任委員会でのPC使用(試行)、本会議での質問席の設置(試行)、定例会中継映像(DVD)貸出の実施、そして議員別の議案(人事案件を除く)賛否を公開等も実施している。「改選後の議会での審議を・・・」と先送り思考の強いわが議会にはない積極性を強く感じた。学ぶべきである。ともあれ、当時議会運営委員長だったこともあり、我が公明党の副議長から説明を頂いたが､氏の丁寧な一連の手法には感心した。誠実な人柄の成せる業か・・・。


◎野田市視察'11.6.29
　野田市は、学校・保護者・地域が連携・協働し、子供達の教育活動を推進すると共に、学校における地域資源の活用、および地域教育力の再生と活性化を願い、学校教育における地域の社会人活用を推進してきた。具体的には、平成14年度の学校完全週5日制実施と現行の学習指導要領の導入時に、「学力低下に対する懸念」等保護者の不安に対応する為、5事業からなる「野田市教育環境整備事業」を独自に展開。本事業を通じ、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成に留まらず、「地域の子供は地域で育てる」との教育風土の醸成が大きな成果とのこと。そして、こうした風土が平成17年度からの職業体験学習を中心とする「キャリア教育実践プロジェクト」の400超の地元企業の協力、平成18年度の「新教育システム開発プログラム事業」(文科省)での中学校4校に理科指導助手の配置や地域教育コーディネータの育成にも繋がっている。また、地域の専門的な人材を活用した「わくわく理科」授業でも、地元企業や高校・大学等、専門性の高い魅力ある授業が展開されている。平成19年度には「のだ教育の日」を制定、毎年11月の第一土曜日に教育実践交流会を実施し、学校と地域の双方が成果や課題を共有する場としている。これらをベースに、平成20年度には更なる連携推進のため全中学校区に学校支援地域本部を設置し活動を開始して4年目。将来は青少年の健全育成や子育て支援も視野に「地域教育プラットフォーム事業」として発展を予定とのこと。「生きる力」みなぎる子供達の成長を望みたい。また、同市の「障がい者相談支援体制」は「障がい者自立支援法」の成功の鍵である雇用の場の確保に焦点をあて、「就労支援」という視点から実にきめ細かな就職活動のサポートと就労後のフォローを行っている。これらの支援活動に必死で頑張るセンター長の熱意あふれる姿に脱帽である。


◎横浜市視察'11.6.28
　横浜市の災害時要援護者支援ガイドの元となる災害時要援護者の避難支援システム策定の手引き(H19.2)は内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドライン(H18.3)の指摘により作成され、避難支援システムの全体的な考え方については市防災計画(震災対策編)に基づいている。つまり、地域防災拠点の整備(地域防災拠点の指定と整備、運営委員会の設置・運営)、地域医療救護体制の整備(発災から3日間程度で中学校区に一ヵ所地域医療救護拠点を臨時に設置、医師2名・看護職5名・薬剤師1名・区本部2名のコアメンバーが運営、医療品等の備蓄)等である。そして、災害時要援護者の定義は情報の伝達・避難等の一連の行動をとるのに支援を要する人とし、一般的には高齢者、障害児・者、外国人、乳幼児、妊婦等としている。また、同市においては各区・各地域の特性によって防災面のリスクも異なり、種々の住民組織や活動があり、福祉保健ニーズとそれを支える体制にも違いがあることから、支援システムの全市一律化を避け、主体は平常時から在宅要援護者への声かけ、見守りを行っている地域組織の取り組みであり、区はその地域の活動を行政責任として積極的に支援するスタンスに立っている。つまり、個人情報保護が問題となる災害時要援護者リスト作成についても区単位・町内会単位で手上げ方式、同意方式を基本に向こう三軒両隣方式まで地域により巧みに使い分けている。市民の行政依存からの自立こそ真の協働への第一歩だと思った。


◎函館市視察'11.2.4
　函館市の産学官連携による地域活性化事業の成功裏には、いくつもの好条件が重なった結果であることを実感させられた。何といってもその第一は函館地区が産の集積地(地理的･歴史的背景)であり、多数の学術試験研究機関が立地する学の集積地でもあり素地に恵まれていたこと。また、だしには向かないという理由で見向きもされなかったトロロコンブの一種である「ガゴメ昆布」に対し、「地元を照らす太陽のような存在になる」と信じて研究を続け、ついにその非凡な実力(がんや高血圧を抑える高機能成分を含む)を見出した北海道大学大学院水産科学院の安井肇教授の存在。しかも函館近海ほどの群生地は世界でも他にないという特殊性。さらには、製品開発に際しても様々な助言を行ってきた安井教授が、昆布の研究並びに昆布を通じたまち起こしを行う「函館昆布研究会」のメンバーであったように、函館は、昆布研究会の他、水産研修会や産学官連携関連の研究会などで、産学官の関係者が一堂に会する機会が他の地域に比べて多いのが大きな特徴だという。こうした充分な素地が整った中で、平成15年の「都市エリア産学官連携促進事業」に函館地域が指定され、地域の特産物であるイカとガゴメコンブを事業研究のテーマに設定したことは、昆布研究会等での成果を実践へと移す良い契機となった。まさに事業目的である、「公的機関が産業界と大学の連携を積極的に進めることで、経済競争力の向上、新産業の創出・育成、科学技術創造の実現を目指すこと」となった。産学官連携の試みが各地で多く推進されてきた。しかし、実態は官主導に終始して予想通りの成果が挙げられないケースが多いのが現状である。函館の地にその成功の鍵を垣間見た思いがする。課題は養殖がごめの価格が低迷しており、その利用を広げることが必要とのことだが、産学官連帯の未来は明るいに違いないと実感した。


◎白老町のバイオマス燃料化施設視察'11.2.3
　白老町のバイオマス燃料化施設(愛称ecoリサイクルセンターしらおい)の最大の特徴は最終処分量がゼロとなること。同施設は日本製紙の敷地内(無償貸与)にあり、町内で発生した雑紙を含む家庭系･事業系の可燃ごみとペットボトルのすべてを処理する。処理工程は高温高圧処理機で搬入されたごみを高温高圧の蒸気(最大30気圧、235℃)で熱分解処理し「生成物」と呼ばれる粉体を作成し、その「生成物」とチップダストや廃プラスチックなどの副資材を混ぜ、成形機で固め固形燃料を作成するというもの。固形燃料は日本製紙のボイラーの燃料として使用されるが、燃料の条件に塩素濃度0.3%以下､含水率10%以下と厳しい基準があり、これをクリアするのに、特に塩素濃度を下げるための対策として洗浄タンク、脱水機、乾燥機を新たに設置し、廃棄物含有の塩素を取り除く洗浄方法を導入するなど大変な苦労があったとのこと。総事業費は約14億円(1/2が地域バイオマス利活用交付金､1/2地方債)で、年間約6,500トンのごみに木くずや廃プラスチックを加えて計11,000トンを日本製紙にボイラー燃料として売却する。また、同社からはこの燃料で生産した電力と蒸気の供給を受け､ごみの加熱・加圧工程で活用するエネルギーリサイクルも可能とのこと。処理コストに大いに関心があったが、まだ定常運転には至っていない為未定とのこと。担当者は「採算は固形燃料がいくらで売れるかによるが､ただ絶対に黒字にはならない」と言うが、それまでの事務組合処理より4,000万円削減できたことは大きな成果だと思う。町長は「循環型社会の実現を推進する取組みで、廃棄物処分場が使える期間が大幅に延びる」と胸をはる。町内に日本製紙という固形燃料の受入先があるという特殊性があったとはいえ､「町長と議会が町のため二人三脚で必死に挑戦したところに成功の鍵があったのではないか」と思った。


◎苫小牧市視察'11.2.2
苫小牧市の教育･福祉センターはその名が示す如く福祉と教育が同居する施設である。きっかけは、市立総合病院が陳腐化したことにより、市内の広大な公園の一部へ移転新築することになったこと。病院の移転に際して、旧病院周辺の住民から地域再生の観点から反対が起こり、補助金の一部返却にも繋がるなどの理由もあり「市立病院跡地利用計画(素案)」を策定し、試行錯誤の末に今日の姿となった。つまり、旧市立病院施設の一部である南棟部分を再利用し､高齢者福祉センター､子育て支援センター､健康支援センター､教育センターを配置した複合施設として転用することにより､多世代の福祉の推進と教育の充実を図るため設置されたもの。改築工事費は6億9,600万円(内5億1,000万円は国のリニューアル債)、開設は平成21年4月1日。利用者の元気な姿がとても印象的であったが、皮肉なことに、このことが逆に施設の設置目標の一つである「多世代の福祉の推進」とは、子供のことまで面倒をみる暇が無いとの理由で、相反することになる。ともあれ､跡地がすべて市有地であったことが当事業成功の原点でもあった。うらやましい限りである。「維持管理費の220万円のほとんどが委託料と暖房費なのに、指定管理者の導入の議論がある」とのことだが、「競争しても充分勝てる」と激励した。それにしても、課題のひとつが駐車場の不足とは以外であった。



◎橿原市視察'10.11.5
　橿原市は子育ての基本方針として「安心して子どもを生み育てることができる環境を形成する」を掲げている。その方針のごとく、子育て支援施策は、相談体制、子育て支援総合コーディネータや子育て情報パンフレットの発行などの情報提供、そして、ファミリー･サポート･センター事業といずれも充実。特に、児童虐待対策については、平成21年度から実施の要保護児童以前の要支援児童や家庭への支援も強化。現在は3名の家庭児童相談員を中心にあらゆる相談に対応している。また事業を支える「要保護児童対策地域協議会」の特徴は代表者会議･実務者会議･個別ケース検討会議の三層構造からなることで、虐待通報が入ると初期調査を実施し24時間以内に安全確認のための家庭訪問が可能という。さらに、同市は基本方針に教育の基本である「障がいの有無にかかわらず、子どもの社会性を養い、健全な発達を促すことができるよう、一人一人のニーズに応じたきめ細かい対応」を掲げているが、これを着実に実践する「かしの木園」では、子どもと親、双方へのサポート体制の充実に取組んでいる。とりわけ興味を覚えたのは、「発達障害者支援体制整備事業」である。これは平成20年度の発達障害者圏域支援モデル事業に端を発し、連絡協議会の設置、同設置規定の作成、諮問機関として連絡調整会議の設置と続き、そして、平成22年度を発達障害者支援体制整備のための準備期間と定め、臨床心理士1名を子育て支援室に常駐させるに至る(発達支援係)。発達支援係の活動報告を伺うにつれ、早期からの気づき(発見)･とぎれのない連続的な支援、そして情報共有化の重要性を痛感した。こうした充実の子育て施策の背景には、県下の中心市だけではない、「かしの木園」(昭和50年開園)の豊富なノウハウがあるのかもしれない。


◎寝屋川市視察'10.11.4
「寝屋川市障害福祉計画(以下､障害福祉計画）」の目的は新体系サービスへの移行である。すなわち、障害者自立支援法施行による平成19年3月策定の「障害福祉計画(第1期計画）」により、その推進成果を検証しつつ、障害福祉計画(第2期計画）の目標年次である平成23年度には移行を完了しようとするもの。また、今後の障害者支援の基本方針としては平成20年3月策定の「寝屋川市障害者長期計画(以下、長期計画)(第2次計画）」がある。このように寝屋川市の障害者福祉政策は平成10年6月の障害者基本法に基づく「長期計画(第1次計画）」の策定と古く、また施策の内容も見事に体系づけられている。さらに進行管理も「障害者長期計画推進委員会」(以下、推進委員会)において推進方法の検討や進捗状況の点検・評価などを行い「長期計画」と連動して推進するのとともに、「地域自立支援協議会」(以下、支援協議会)の全体会、部会、ワーキング、プロジェクトチーム等を通じて、市民、関係団体、事業者等との役割分担と協働のもとで推進している。また重点的取組み事項として「推進委員会と支援協議会の一体的運営」を推進課題と掲げ､支援協議会で「集約された課題の計画への反映」を掲げたのはさすがである。「計画の特徴は？」との意地悪な質問には「地域福祉」との答えがあり、苦悩の影が見え隠れした。「法自体に課題があるのかも？」と痛感した。





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