公明新聞　掲載日：2000/01/01

農業センターで就業体験／三重県四日市市／知的障害者／県内初の自治体研修／【写真】

三重県四日市市西日野にある県立西日野養護学校の高校生の「就業体験研修」（インタ

ーンシップ）が昨年十一月中旬から、市立農業センターで実施され、関係者の注目を集め

ている。知的障害者の研修を自治体で行うのは県内初の試み。

同養護学校高等部の就業研修は、高校二年と三年を対象に年三回実施されている。今回

は二十五人が農業センターのほか、スーパーや民間企業などで研修を受けた。

農業センターでは同高校二年生の岡井哲生君が三日間の就業研修を行い、キウイ、リン

ゴ、イチジク、サツマイモなどの収穫のほか、タマネギなどの植え付けを行った。

岡井君の指導職員となった同センターの村田重紀所長は「哲ちゃんは生きいきと楽しそ

うに取り組んでいた。一番良かったことは職員の間に思いやりの心が出てきたこと。臨時

職員として採用する時があれば、考えてもいいのではないか」と感想を語っていた。

また、同養護学校の進路部長を務める藤原拓也氏は「市役所での就業研修に道を開いた

ことは画期的なこと。今後はもっと多くの生徒を送りたい」と話している。

西日野養護学校の教師を五年間務めた公明党の伊藤修一・四日市市議は、九七、九八年

の市議会三月定例会で「市役所での知的障害者の別枠採用も含め職場実習の積極的な受け

入れを」と強く主張し、就業研修の推進役を果たしてきた。

伊藤議員は「今後、市役所職員として知的障害者の採用を実現していきたい」と抱負を

語っている。

公明新聞　掲載日：1998/10/30

知的障害者に雇用の確保を／三重県四日市市／長引く不況で就職難／公明／支援センター

設置主張／【写真】

長引く不況で、心身障害者、なかでも知的障害者の雇用が厳しい状況に追い込まれてい

る。障害者の雇用義務を定めた「障害者雇用率」は、今年七月から一・八％へ引き上げら

れたが、実態は全く逆で、「リストラで採用どころじゃない」という企業が目立つ。三重

県の四日市公共職業安定所管内（四日市市・三重郡菰野、楠、川越三町）でも、半数以上

の企業で法定雇用率が未達成。市議会公明の伊藤修一議員は、知的障害者の就労を促進す

るため、障害者雇用支援センターの早期設置などを関係機関に働き掛けている。

アメリカなどへ輸出する万古焼のディナープレート（洋食器）の型を製造している四日

市市羽津中三丁目の有限会社・樋口製型。この会社で、知的障害者のＹさん（２１）は元

気いっぱい働いている。

Ｙさんは、県立西日野養護学校高等部を卒業。津市の障害者職業センターの紹介で入社

して丸二年になる。仕事は、主に型の材料となる石膏（せっこう）をバケツに入れ、水で

混ぜ合わせる作業。樋口博己社長は「まじめだし、職場の大きな戦力になっている」と目

を細める。

しかし、不況の長期化で知的障害者の就労が一層困難になっている。今春、西日野養護

学校高等部を卒業した二十人のうち、民間企業に就職できたのはわずか三人。「社会に出

て働きたいという生徒が増えているが、就職先がない。卒業生の大半は、やむなく認可授

産所など福祉作業所に行かざるを得ないが、そのうち行き場がなくなってしまう」（進路

指導担当の藤原卓也教諭）というのが実情。

法律では企業や官公庁は障害者を雇用しなければならない。一般企業に義務付けている

法定雇用率は、従来一・六％だったが、今年七月から、新たに知的障害者が加えられ、一

・八％に改正された。これにより、五十六人以上規模の事業主は、一人以上の障害者を雇

用しなければならない。しかし、中部有数の工業地帯を抱えるハローワーク四日市管内で

も障害者の雇用率は現在、一・四四％。

四日市市では、一九九五年度から市独自で障害者雇用奨励金を支給している。これは、

障害者には月額三千円、重度障害者には同五千円を雇用してから一年間、事業主に支給す

る。Ｙさんの激励に訪れた市議会公明の伊藤修一議員に、樋口社長は「支給期間を一年限

りではなく、延長してもらえないか」と要望していた。

伊藤議員は、知的障害者の雇用問題について九五年六月、九七年三月、今年三月の各定

例会で取り上げた。この中で、障害者雇用の市職員への採用を「身体障害者以外にも、知

的障害者の別枠採用を行うべきだ」と主張。また、全国でも先進的な試みとなる「市行政

での新卒障害児の職場実習受け入れ」も迫った。

さらに、伊藤議員は身体・知的障害者の職場確保に威力を発揮している「障害者雇用支

援センター（あっせん型）」の導入を強く訴えている。

伊藤議員は、知的障害者の雇用対策について「一部の事業主の善意やモラルに頼ってい

る現状では問題の解決は進まない。知的障害者の雇用・就労を社会全体でサポートしてあ

げるシステムづくりが急がれている」と指摘する。

公明新聞　掲載日：1995/07/05

６月定例会ダイジェスト／三重・四日市市／障害者雇用で企業に奨励金／【写真】

【三重・四日市市】先の統一地方選で初当選した公明の伊藤修一議員が初質問に立ち、

障害児教育および障害者福祉について市側の見解をただした。このうち障害児教育につい

ては養護学校での在職経験を基に教育現場の問題点を鋭く指摘。特に学習・就学・進路指

導を総合的に支援していく体制の拡充を訴えた。また障害者福祉では雇用問題を取り上げ

、企業への積極的な働き掛けを強く要望。これに対し市側は本年度からスタートさせた企

業への雇用奨励金支給事業の内容を明らかにし、障害者の雇用より一年間、事業主に月額

三千円（重度の場合、五千円）を支給していく方針を示した。