子どもの人権を尊重する施策を

公明党　伊　藤　修　一

　 議員　学校教育の場においては、子どもの権利条約を学ぶ機会が必要と考えるが、本市では、
子どもの権利条約についてどのような学習の機会が保障されているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、子どもの権利条約の実施を監視するとともに、子どもの人権救済に関して公平性と専門性
を有し、行政など公的な機関から独立した権限を持つ第三者機関として、「子どもの人権オンブズ
パーソン制度」があげられるが、本市においても、市レベルで子どもの権利を擁護していくシステム
として、早急に導入を目指すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、子どもの人権に関わる施策を全庁的に見直すとともに、子どもの人権を守る緊急的な行
動計画として、「四日市市子どもの権利条例」の制定を目指していくべきと考えるが、どう取り組ん
でいくのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　答弁　子どもの権利条約については、小学校６年生と中学校３年生の社会科で、条約の趣旨、
意見を表明する権利やプライバシーの保護等を学習しており、道徳や生徒会等の特別活動の中で
も自分たちの権利を守るために学校生活の過ごし方や、自らの手で学校をより良くしていくための方
法等についての話し合いを行っているところである。
　子どもの人権は何にもまして尊重されなければならない問題であり、子どもの人権オンブズパー
ソン制度の導入については、今後、庁内の関係部局において制度の目的や機能等について、十
分研究・検討を重ねていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、「人権教育の国連１０年行動計画」に関する国内行動計画が平成９年に策定されている
が、本市においても、平成１０年１１月に発足した「差別をなくす審議会」に諮って、平成１１年度に　
1年間をかけて審議いただき、行動計画を策定する予定となっており、子どもの人権条例の制定に
ついても、審議会に諮って調査・研究を開始していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　平成１１年　市議会３月定例会　議事録