学習障害児に対する支援体制の整備を

公明党　伊　藤　修　一

　 議員　学校現場においては、知的発達には遅れはないものの、聞く・話す・読む・計算する等の
特定の能力の取得や使用に著しい困難を示す子供がいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 こういった学習障害が理解されないままに学校生活でのストレスが抑圧されると、日常生活にも
不適応が生じてしまうことから、個人に応じた適切な学習の保障と精神的な配慮等の支援が必要
であるが、教職員の学習障害児への理解や支援についての取り組みはどうか。　　　　　　　　　　　　　　
　また、学習障害児への支援については、学級担任のみに委ねるのではなく、ティーム・ティーチン
グや通級学級による指導等、学校全体で支援する体制が必要であるが、どのように取り組んでい
るのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁　本市の教育センターを中心に、教職員を対象として平成７年度から学習障害に関する研
修を実施しており、学習障害児の治療教育に関する研究を行い、その成果を幼稚園と学校に配布
して学習障害児の理解と指導の充実を図っている。また、来所相談の中で学習障害の疑いを持つ　
子供を事例として研修し、その把握に努めており、学校から学習障害に関する指導などの要請が
あれば、学校関係者への助言も行っているところである。
　 ティーム・ティーチングについては、その幅広い活用の中で学習障害児の指導を行っているが、 　
配当されている教員数も不十分であることから、県の教育委員会へ働きかけを行っていく。　　　　　　　　
　また、通級による指導の場に設定については、文部省や研究機関の報告や指導などを見極めな
がら研究を進めていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


○　平成１１年　市議会９月定例会　議事録