発達障害児のための公的支援の充実を

公明党　伊　藤　修　一

　議員　現在の少子化社会において、障害児に関する様々な問題は、年々その重要性が強く訴
えられている。また、女性が安心して子供を産み育てる事ができる社会を目指す上で、障害児に　
対する公的支援こそ緊急の課題であると認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　障害児の通園施設であるあけぼの学園における発達障害児の早期療育と、卒園児への総合
的な支援の現状、あるいは障害児のための発達支援センターの設置について、どう考えるか。　　
　また、本市の障害者実態調査では、教育に関する問題として卒業後の進路が心配という回答が
最も多いが、障害児の中学校や養護学校卒業後の進路に関する就労支援の現状と、障害者施設
における就労支援センターの設置について、どう考えるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 答弁　障害児の発達支援については、０歳から３歳児まではあけぼの学園で、４、５歳児は統合
保育を主体に保育園・幼稚園で、小学生以上１８歳未満の児童は平成１１年度から三重健康増進
センターで、成長段階に応じて一貫した体制で取り組んでおり、今後、学校との連携を一層図りな
がら、当面は、専門職員の活用の充実を図るなど、引き続き努力をしていく。　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、就労支援については、近年の経済状況や通所者の障害の重度化により、なかなか実現し
ていないのが現状であるが、障害者施設における就労支援が必要なことは十分認識しており、そ
のあり方について研究、検討していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

○　平成１1年　市議会12月定例会　議事録