循環型社会への環境施策の展開を

公明党　伊　藤　修　一

　 議員　本市の小学校では、小学生が真摯な姿勢でペットボトルの回収に取り組んでいるが、
多くの市民は、トレーやペットボトルをリサイクルするにも、大部分が埋め立てごみとなる現状に、
強い憤りを感じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 ごみの発生を製造段階から抑制するため、容器包装などを製造し、利用、販売する特定事業
者に、法的にリサイクルの義務が課せられており、自主回収ルートの確立などには積極的に公
的支援を行うべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、北九州市では、製造業と処理業を一体化した総合環境コンビナートを目指すエコタウン
事業に取り組んでおり、本市も四日市エコタウン構想を策定し、国の認証を受けるとともに、循環
型社会を目指した施策や事業が早急に必要ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁　ペットボトルについては、販売店による自主回収が中心となるべきと考えており、これを
補完するものとして、学校での取り組みやスーパー５店舗での拠点回収を行っている。また、ト
レーについては自主回収がある程度はなされているが、その他のプラスチック容器については、
現行の分別収集のさらなる徹底を図っていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本市のエコタウン構想については、北九州の動向のついて調査を行っているところであり、重
大な関心を持っており、検討していきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


○　平成１２年　市議会３月定例会　議事録