障害児の教育的支援を

公明党　伊　藤　修　一

　 議員　障害のある児童生徒の就学については、教育委員会による障害児学級や普通学級など
の就学先の判定と、実際の就学先の判定とが違うという実態があるが、学校施設のバリアーフ
リー化、加配教員や介助員などの人的配置など、就学後の教育的支援の現状はどうか。　　　　　　　　　
　また、文部科学省と厚生労働省では、本年度より教育や福祉、医療や労働の関係機関が一体と
なって、障害児や保護者の相談に応ずるとともに、生涯にわたり一貫して支援する「障害のある子
どものための教育相談体系化推進事業が行われるが、本市においては、乳幼児期から学校卒業
後まで一貫した相談と支援を行う体制の整備と、発達支援センターについては、どのように検討が
なされているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁　特に生活面において必要度の高い順に介助員を配置し、肢体不自由児学級のあるすべ
ての小・中学には階段昇降機を整備した。平成１０年度より肢体不自由児が在籍する学校から
順次、手すりやスロープ、障害者用トイレの設置等を進めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　普通学級に在籍する学習障害児に対しては、指導主事が学校訪問をしたり、教育センターにお
いて指導・助言を行うなどの支援を行っており、学習障害児の判断基準や指導体制づくりが今度
の課題である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、乳幼児から学校卒業までの一貫した相談と支援を行う体制の整備は、障害児教育の緊急
の課題であり、教育委員会と保健福祉部が連携し、前向きに取り組んでいきたい。　　　　　　　　　　　　

○　平成１３年　市議会６月定例会　議事録