障害者の雇用拡大に公的支援を

公明党　伊　藤　修　一

　 議員　長引く不況により障害者の雇用環境は、健常者以上に厳しい状況にあり、市民にとって
身近な行政機関である本市の支援が課題である。本市には障害者雇用奨励金事業があるが、
さらに障害者の職場実習や雇用と就労の相談に応じるジョブコーチ制度を本市の人的支援として
事業化すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、本市の職員採用においては、嘱託職員や臨時職員についても、障害者雇用のためのガイ
ドラインを整備して、雇用の機会を創出すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本市からの物品の調達や工事の契約において、障害者を雇用している民間事業者などを
優先して発注するポジティブ・アクション型の契約制度による障害者雇用の拡大など、本市の総合
行政における公的支援を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁　ジョブコーチ制度は、平成１４年度中に配置予定の津市の障害者職業センターと連携を図
りながら、本市の障害者の就労支援に役立てていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　臨時職員等の雇用では、各所属に対し、業務内容に応じて可能な業務で障害者の雇用拡大を
働きかけていきたい。また、知的障害者の雇用では、本市として西日野養護学校の生徒に、本年
度寿楽園で就業体験研修を実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、１月からの物品供給業者等の指名登録願いの一斉受付で、申請業者の障害者雇用の
取り組みを調査し、入札制度の中での支援を検討したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、障害者雇用に関わる総合的な相談体制が重要であると考え、早急に担当部局で検討して
まいりたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

○　平成１３年　市議会１２月定例会　議事録