発達障害の早期発見と特別支援に努めよ

公明党　伊藤　修一

　議員　小中学校では、発達障害を疑われる子どもたちの２次障害が問題となっているが、小学校の入学前の保育園や幼稚園から子どもの特性に応じた発達支援や特別支援教育が必要であり、発達障害の早期発見には５歳児にも医療の視点による健診の機会を保障すべきではないか。
　教育長　公立幼稚園では、園児の発達の状況を全保護者にアンケート形式で問う健診を実施している。園医の助言が保護者の不安解消につながる成果があり、私立幼稚園に周知していく。
　福祉部長　公立保育園でも全園で実施しており、今後とも民間保育園に対しては園医及び医師会と連携を持ち、周知を働きかけていきたい。
　
　議員　保育園や幼稚園で特別な支援が必要な子どもには、個別の教育支援計画や関係機関と連携した相談支援ファイルなど、保護者のためのサポートブックが必要であり、市総合会館では園医健診や巡回教育相談などと連携した５歳児のための親子教室を設けるべきである。本年４月に設けられた市保健所との連携はどうか。
　教育長　相談支援ファイルを乳幼児期から途切れない支援ができるように検討していく。また、保護者向けのサポートブックも作成に向けて検討していく。５歳児の親子教室は、幼児の言葉の教室や社会性を育むソーシャルスキルトレーニング、子どもへの接し方を学ぶぺアレントトレーニング等のプログラムを開発する必要があり、健康部とも連携して準備を進めていきたい。

○　平成２０年　市議会６月定例会