福祉の街づくりのために、市長のリーダーシップを求める

公明党　伊藤　修一

　議員　障害者自立支援法における福祉サービスの負担上限額は、平成20年7月から成人の場合、世帯単位から個人単位となるが、本市の心身障害者医療費助成制度では、障害者本人の扶養義務者まで所得制限の対象にしており、個人を基本とする自立支援法と市の施策との整合性についてはどうか。
　保健福祉部長　医療費助成制度は金銭的な補助であり、家庭の所得が優先されるものと考え、今後も世帯単位として県下統一制度のもとに実施したい。
　市長　障害者福祉は突出してどこかが何かをやると、かえって新たな問題がでる。県内の足並みをそろえたい。
　
　議員　自立支援法の福祉サービスの提供について、手帳の取得が難しい発達障害も対象とすべきではないか。
　保健福祉部長　発達障害は診断医も少なく、どのような時期にどのような支援が必要か、国の動向を見定めたい。
　黒田副市長　発達障害については、私どもも緊急の検討をさせてもらう。
　
　議員　昨年の障害者法定雇用率調査報告では、上下水道局１名、市立病院３名の障害者雇用が不足し、雇用率未達成企業には市からの補助金や指定管理者の委託を受ける法人が含まれるが、障害者の就労支援と、市と優先契約ができるガイドラインの策定はどうか。
　市長　障害者の法定雇用に、市の機関が目標を達成していない。どうしたら早期に是正できるかを真剣に取り組み、20年度中に鋭意検討して、できるだけ早くガイドラインをつくりたい。

※　答弁者は、保健福祉部長・黒田副市長・市長による。

○　平成２０年　市議会３月定例会　議事録