発達障害児への保健・保育・教育の支援の拡充を

公明党　伊藤　修一

　議員　平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、発達障害について国と地方公共団体の責務が明らかにされたが、文部科学省が実施した全国調査によると、小中学生の約6.3％が発達障害と思われる子どもたちであると報告されている。発達障害について正しい知識の普及や啓発、発達支援や家族支援の対応はどうか。
　小学校などへの就学に対しては就学指導委員会を設けているが、保護者は子どもの発達や家庭での二次的な問題にも不安を抱えており、就学に必要なのは指導ではなく支援である。保護者や家庭への教育支援の対応、また、昨年から通級指導の対象となった発達障害児の対応はどうか。

　保健福祉部長　発達障害への理解は、まだまだ進んでいないのが現実である。保護者が障害と認識せず、保健師から相談を勧めても希望しないことが多くあり、家庭訪問による継続的な支援を行っていく。保育園では、全園で個別の支援計画の作成を行いたい。
　黒田副市長　新しくできる健康部での取組みの充実、保健師の位置付けを議論しており、より進んだ形ができる。
　教育長　発達障害児の通級指導教室が桜小学校に設置され、一部の普通学級に特別支援教育支援員も配置した。通級の必要がある児童・生徒は増えており、個別の教育支援計画を作成するとともに（仮称）教育支援課・就学支援委員会を設置し、子どもや保護者のニーズに応じた特別支援教育を充実させる。

※　答弁者は、保健福祉部長・黒田副市長・教育長による。

○　平成１９年　市議会１２月定例会　議事録