一人ひとりのニーズに応じた特別支援教育の推進を

公明党　伊藤　修一

　議員　本年４月に作成された第2次四日市市特別支援教育推進計画では、特別な教育的支援が必要な園児、児童生徒が急増して、学習や生活を支援するための人的措置が急務となり、課題とされているが、幼稚園や小・中学校における実態把握の対応と、個別の教育支援計画の作成や特別支援教育支援員の配置などについては、どうか。
　教育・福祉・保健・医療・労働などの関係部局と具体的な支援体制や連携を協議する組織として、四日市市特別支援教育連携協議会が設置されたが、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制の構築については、市の将来構想を示すべきではないか。

　教育長　特別支援教育の実態把握については、文部科学省の「小・中学校におけるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥/多動性障害）、高機能自閉症の児童・生徒への教育的支援体制の整備のためのガイドライン」を判断基準として、一層の周知を図っていく。幼稚園の園児健診では、園医と連携した「健康診断成育記録表」を活用して、子どもと保護者の相談支援に生かしていく。
　本年度より特別支援教育支援員を配置したが、学校からは予算措置以上の要望があり、増員に努力していく。
　黒田副市長　特別支援教育の推進には、保健、福祉、医療等との連携が大事な施策であり、保健所政令市の移行で保健機能が強化されることから、発達障害の取り組みを一歩進め、支援体制を拡大するかたちに持っていきたい。
　
※　答弁者は、黒田副市長・教育長による。

○　平成１９年　市議会６月定例会　議事録