障害児の保健・福祉・教育・就労に支援の拡充を

公明党　伊藤　修一

　議員　本市は平成20年４月の保健所政令市への移行を目指しているが、児童虐待の背景の中には発達障害のある子どもを抱え子育てに悩む家庭があり、不登校などの問題行動にも発達障害のある児童生徒が含まれるため、移行に際し、保健所の保健師の対応、５歳児健診の実施を検討し、教育委員会と連携した事業や体制を整備すべきである。
　あけぼの学園では定員を超える希望があるが、施設整備の対応はどうか。また、来年度から実施される放課後子ども教室では、保護者のアンケートで要望がある障害児の対応はどうか。
　養護学校の生徒にとり卒業後の進路は大変厳しい状況で、ジョブサポーターによる就労支援が必要ではないか。

　答弁　保健所政令市では、母子保健サービスと精神保健サービスが市に一元化され、乳幼児期から成人期まで一貫してかかわる保健師には、発達障害児本人への対応や家族のケアなどの役割があり、教育委員会とは「特別支援教育連携協議会（仮称）」を設置して、総合的な取り組みが可能となる。
　5歳児については、集団生活の場で子どもの発達を見るのが効果的であり、園での健康診断などにおいて、子どもの心身の発達の見方を医師会と協議している。
　あけぼの学園では、当面定員の弾力化を考えている。放課後子ども教室は、障害児の受け入れのため、介助員等を有償ボランディアとして配置が可能である。
　また、新年度には障害者雇用支援のジョブサポーター養成に取り組みたい。

※　答弁者は、黒田助役・保健福祉部長・教育長・商工部長による。

○　平成１８年　市議会１２月定例会