発達障害児のための教育的支援の充実を

公明党　伊　藤　修　一

　 議員　教育委員会では、これまでの障害児教育を特別支援教育と本年度より改めたが、学校
現場には、未だに多くの課題があり、障害児に対する教育的支援は、本市の緊急的課題である。　
　 障害児学級における人的支援については、平成１２年度の介助員予算においても執行されて
いない不用額が１２５１万円もあり、学校現場からの介助員の要望には、すべて配置をすべきで
はないか。
　また、普通学級に在籍する障害児にも、教育を受ける権利を保障するために、介助員を配置
すべきであり、早急に配置要綱を整備すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、教育、福祉、保健、医療が連携をして、障害児とその保護者を支援する本市の教育相
談体系化推進事業における今後の事業計画はどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 答弁　特別支援教育では、障害児学級での教育だけでなく、普通学級における特別な支援を
視野に入れてている。障害児学級の介助員は、学校長の要望に基づき、必要度の高い学校から
順に配置しているが、配置の基準はなく、要望と配置の数には開きがある。　
　 また、普通学級に在籍する障害児については、保護者が介助に責任を持つことで介助員を配
置していないが、現実に介助が必要な子どもは増えており、今後、介助員の配置のあり方や配置
要綱の整備を検討していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 なお、教育相談体系化推進事業では、就学前から卒業までの教育相談ファイルの活用や、関
係機関が連携した相談支援チームの活動を検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


○　平成１４年　市議会６月定例会　議事録