保健・医療が連携したがん対策の充実を

公明党　伊藤　修一

　議員　本市における死亡原因の第1位はがんであり、3人に1人が亡くなっているが、がん検診の受診率は、県や全国平均よりも低く、その要因についてどのように認識しているのか。
　がん検診の受診率や質を向上させるためには、検診の事業評価などの実態を公表すべきである。肝臓がんの原因でもあり、本年度で終了するＣ型肝炎検査などは、これまでの実態を公表し、事業を継続すべきと考えるがどうか。　市立四日市病院におけるがん治療では、放射線治療や化学療法の整備計画や、緩和ケアの対応についてはどうか。
　本市では、税務理財部が国民健康保険を所管するが、保険者の責務として、保険料の徴収だけでなく保健指導などができる体制整備が必要ではないか。
　
　答弁　保健センターでは、本市の受診率の低い原因をつかみきれていないが、今後、検診日程だけでなく、がんによる死亡率、受診率、がん発見率などの実態を広報等で伝え、がん検診の受診率の向上に努めていきたい。
　本市はＣ型肝炎患者が多いことは認識しており、これまでの実施状況や国の動向を見て対応していきたい。
　市立病院の施設整備計画では、外来化学療法室の４床を倍増し、在宅での緩和ケアが行えるよう地域の医療機関と連携した支援体制を検討したい。
　国民健康保険では、検診結果のデータ管理や保健師による保健事業が必要とされており、保健センターなどと連携した対応をぜひ実現して行きたい。

※　答弁は保健福祉部長、市立病院事務長、税務理財部長による。

○　平成１８年　市議会　６月定例会　議事録