発達障害児のための公的支援の充実を

公明党　伊藤　修一

　議員　発達障害児のための教育的支援では、一人ひとりに応じた個別の教育支援計画の作成や学校内に通級制の特別支援教室の設置など、特別支援教育を学校全体で支える体制が必要であり、学校現場が求める人的な支援こそ教育委員会が保障すべきではないか。
　生活支援では、障害のある学齢児のためのデイサービス事業が実施されたが、夏休みの利用は週１回と制限されており、事業を拡大すべきではないか。
　市長の公約である行政経営戦略プランでは、平成１８年度に知的障害者通所更正施設の整備事業として、重度の障害者の社会参加のための費用が計上されているが、養護学校卒業後の進路と施設整備についてはどうか。

　教育長　特別支援教育の対象となる児童・生徒は、小学校では５７９人、中学校２４５人であり、全体の約３％となっている。個別の教育支援計画の作成については、障害児教育対象者に加えて、普通学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の児童・生徒で、保護者の同意が得られた者を対象としたい。
　特別支援教室の設置など国の制度を市が補完する人的支援については、平成１９年度からの第２次特別支援教育推進計画に盛り込むよう努力したい。
　保健福祉部長　学齢児のデイサービス事業は、今後もさらに施設数や利用回数の充実を図りたい。重度障害者の施設整備は、自立支援法の施設体系の方向を見る必要があり、利用希望者の状況も見て再度時期を検討したい。

※　LD=学習障害、ADHD=注意欠陥・多動性障害

○　平成１７年　市議会１２月定例会　議事録