障害児デイサービス事業に教育的な支援を

公明党　伊藤　修一

　議員　本年度より障害児のためのデイサービス事業が実施されるが、小中学校や養護学校
の在籍児は、障害者手帳の所持にかかわらず、事業の対象とすべきであり、また、障害児に
合った活動や配慮を行うために、事業所に対する研修の機会を設け、学校教育と連携した個
別の支援計画が作成されるべきであると考えるがどうか。
　さらに、教育委員会では夏休みの生活支援として、教職員がデイサービスなどへ積極的にか
かわることが必要であり、また、保護者に対しては特別支援教育コーディネーターによる福祉
情報や個別の教育支援計画の提供などの支援がなされるべきではないか。

　答弁　障害児デイサービス事業は、学校の夏休みや土日などにおいて、障害児が活動する
場の確保と、保護者の休養を目的にして、身体障害者や知的障害者、高齢者などのデイサー
ビス事業所を利用して、実施するものである。
　事業の対象は、障害者手帳に相当する程度の小学生以上の児童・生徒を想定している。ま
た、障害の特性に応じた配慮のもと、安心してご利用いただくため、事業所に対しては、市独
自で約２０時間の研修を予定している。個別の支援計画は、サービスの提供に際して必要な
ものである。事業所や学校とも連携を深めながら、事業を進めたい。
　教育委員会では、夏休みの生活支援を盛り込んだ個別の教育支援計画を提供するとともに、
デイサービスへの教員の参加には前向きに取り組んでいきたい。

○　平成１７年　市議会６月定例会　議事録