発達障害児のための支援体制の整備を

公明党　伊藤　修一

　議員　発達障害者支援法が平成１７年四月から施行され、学習障害、注意欠陥・多動性障害、
高機能自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害が新たに公的支援の対象になった。
　文部科学省の調査によると、通常学級に在籍する児童・生徒の６．３％が、特別支援教育の
対象と報告されており、本市として発達障害のある子どもたちを乳幼児期から学校卒業後まで
支援していくための体制を早急に整備する必要がある。
　そこで、特別支援教育の支援体制と保護者への支援、また、障害のある子どもの保育に対す
る特別支援保育の体制整備、さらに、卒業後の社会参加のための就労支援について、伺いたい。

　答弁　本市の特別支援教育は、幼稚園児から中学生までの９２５名が対象で、平成１７年度は
各学校園への支援と、教育・医療・福祉の機関と連携する地域特別支援コーディネーターを配置
し、昨年羽津地区で保育園、幼稚園、小・中学校が連携して行った教育相談事業を三地区に増
やし、保護者の願いに沿った個別の教育支援計画を作成していく。
　あけぼの学園では、障害児の拠点および準拠点保育園に対して訪問指導を行っており、１７年
度からは学園卒園児のいる一般保育園にまで拡大する。また、拠点保育園を一カ所増設して、
卒園後の選択園を増やすことも検討したい。
　市役所でのインターンシップ制度においては、受け入れ可能な範囲で、発達障害や高校１年生
まで対象を拡大するよう検討し、就労支援を行っていく。


○　平成１７年　市議会３月定例会　 議事録