発達障害児のための公的支援の充実を

公明党　伊藤　修一

　 議員　小・中学校や養護学校に在籍する障害のある児童・生徒の保護者が実施したアンケー
トでは、夏休みや放課後などに、一日数時間でも身近な地域で利用できる児童デイサービスなど
の生活支援事業が要望されている。既に国の福祉特区の認定をを受け、独自に障害児の生活
支援事業を実施している自治体もあるが、本市の対応はどうか。
　また、特別支援教育の移行に伴い障害児学級と普通学級に在籍する発達障害児の現状と、不
登校などの問題行動にかかわる要因分析の実態、さらに、一人ひとりに応じた個別の教育支援
計画の策定と、相談支援センターの将来構想などについてはどうか。

　答弁　障害のある学齢児の長期休暇中の生活支援については、何らかの支援が必要であると
認識しており、国の特区認定を受ければ、小学生は介護保険や障害者のデイサービス事業所等
を利用できるため、県の動向や事業所の参入意思を確認しながら検討していく。
　また、小・中学校における特別支援教育の現状は、障害児学級が２４８人、普通学級で軽度発
達障害のある児童・生徒は４７１人。うち４４人は問題行動報告があり、その要因としては周りの
対応が、その子の障害に合っていなかったため、適応障害や二次障害を起こしている。
　各学校においては、保護者の願いや障害のある子どもの実態を受け止めた個別の教育支援計
画を作成し、保健・福祉の関係機関や地域の社会資源などと連携した相談支援体制を目指したい。


○　平成16年　市議会9月定例会 　議事録