障害者のための施設整備と雇用促進

公明党　伊藤　修一

　議員　本年三月に策定された第二次四日市市障害者計画において、平成二十二年までに重点
的に取り組むべき課題を重点施策として位置付け、早急な実現を目指すとしているが、知的障害
者通所更正施設の整備等、市における今後の財政的支援はどうか。
　また、三重労働局が情報公開した資料では、市内に所在地がある企業中、昨年度の障害者法
定雇用率未達成企業は８９社で、不足数は１６２人となっている。市との契約等で市民の税金が支
出されている企業や社会福祉法人に関し、実態把握が必要と考えるがどうか。
　さらに、障害児・者の雇用促進には、養護学校や障害者就業・生活支援センターと連携したイン
ターンシップ、ホームヘルパー資格取得等の事業を活用すべきと考えるが市の対応はどうか。

　答弁　障害者計画で示した施設整備は、行政経営戦略プランの中でも重点項目に位置づけ、
平成十九年度をめどに新たな知的障害者通所更正施設の開設を計画している。また、重度障害
者の既存施設利用には、職員加配などの重度加算の創設を検討し、養護学校卒業後の通所先
の確保に努めたい。
　法定雇用率未達成企業の情報は、本年二月以降入手可能となったため、市ではこれらの情報
を活用し、企業訪問を充実したい。また、市が法定雇用率未達成の社会福祉法人を訪問する際
は、ホームヘルパー養成研修の実習先や資格取得者の就職先として、障害者の雇用促進を働き
掛けていきたい。


○　平成１６年　市議会６月定例会　議事録