発達障害児のための公的支援の充実を

公明党　伊藤　修一

　議員　本市の障害のある子どものための教育相談事業では、平成１５年度の申し込み件数の
６５％が、普通学級に在籍する児童であり、全体の３０％が、小学１年生という状況である。
　小学校入学後の学習面や行動面において、困難さを抱える学習障害、注意欠陥・多動性障害、
高機能自閉症などの知的障害を伴わない軽度発達障害については、子育てにも困難さを抱えて
おり、保護者に発達障害の知識がなければ、２次的な不適応を引き起こすことがあり、学校教育
だけでなく、家庭教育との連携があってこそ、適切な教育的支援が可能であるが、就学前の家庭
教育において、軽度発達障害に対する相談支援体制などについて、本市の対応はどうか。

　答弁　軽度発達障害については、これまで障害のある子どものための教育相談を小学生に限定
していたが、新年度からモデル事業として、未就学児にも対象範囲を広げるとともに、就学前の家
庭に啓発できるように、家庭教育の面から生涯学習課を教育相談推進委員会に参加させ、教育
相談の窓口を相談支援センターと名称変更していく。
　軽度発達障害の理解と認識を深める取り組みとしては、啓発資料を作成し、保育園児、幼稚園
児、在宅児などの保護者に配布をしていく。さらに、保健センターにおいて、子どもの発達や育児
不安に対する相談や育児支援家庭訪問事業等を行い、家庭への情報提供など啓発に努めてまい
りたい。


○　平成１６年　市議会３月定例会　議事録