特別支援教育における公的支援の充実を

公明党　伊 藤　修 一

　 議員　障害児教育から特別支援教育への移行によって、新たに普通学級に在籍する学習障害
や注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症など軽度発達障害の児童・生徒が教育の対象となった
が、保護者が求める個別の教育支援計画は、小学校３９校中４校、中学校２１校中２校しか作成さ
れておらず、特別支援教育コーディネーターの役割が重要であるが、教育委員会としての支援は
どうか。
　さらに、普通学級に在籍する発達障害児への人的支援や特別支援教育の理解と啓発など、ま
た、保護者への理解と啓発が必要であり、就学指導委員会や障害のある子どものための教育相
談において、乳幼児から学校卒業後までの保護者への相談支援体制はどうか。

　答弁　個別の教育支援計画については、特別支援教育の推進計画を平成１６年度のできるだけ
早い時期に提示し、各学校に配置されていく特別支援教育コーディネーターを中心に、平成１７年
度には保護者の想いや願いを十分に受け入れた支援計画を作成していきたい。
　普通学級の障害のある子どもの支援では、これまでの障害児学級の介助員制度に代わる新し
い制度を検討している。また、教育委員会の役割としては、保護者向けのリーフレットの作成や地
域のネットワークを作ったり、個別の教育支援計画のモデルを作成したりすることの核になる機関
の設置があり、福祉、保健の関係機関とも連携を深め、就学前から小中学校への一体的な相談
支援体制の整備充実を図っていきたい。


○　平成１５年　市議会１２月定例会　議事録