障害児・者の雇用促進と就労支援の充実を　　　　　　　　　　　　　　　

公明党　　伊　藤　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　議員　長引く景気の低迷により雇用状況が悪化し、障害のある生徒や保護者にとって、卒業
後の進路には大きな不安がある。本市における障害児・者の雇用促進と就労支援のための施策
や推進体制を聞きたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 また、本市からの物品の購入や公共工事が発注される指名登録事業者において、障害者雇用
促進法により雇用義務があるにもかかわらず、法定雇用率の未達成事業者と本市の契約がなさ
れているが、障害者の雇用状況はどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この際、障害児・者の雇用促進には、市長をはじめ本市として積極的な働きかけを行うべきで
あり、さらに、障害者雇用に努力をする指名登録事業者については、ポジティブ・アクション型の
優遇制度を導入すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　答弁　障害者の雇用促進には、就職や職場適応訓練等の就業支援だけでなく生活面での支援
も重要であり、総合的な支援を提供する障害者就業・生活支援センターが昨年末に開設された。
本市としてもセンターと各部が連携して、一人でも多くの障害者が就職できるよう、積極的な支援
をしていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本市の物品調達等に係わる指名登録事業者では、市内で障害者の雇用義務がある１９６事業
者で、法定雇用率を達成しているのは、わずか６事業者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　障害者の雇用促進を図るのは行政の責務であり、障害者雇用に務めている事業者を優先的に
入札に指名する優遇制度については、平成１５年度の早い時期に導入する準備を行っていく。　　　


○　平成１５年　市議会３月定例会　議事録