帰化・入管・介護の森川行政書士事務所

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ジュネス泉5階
 
指定介護事業 

介護ビジネスには介護保険の適用がされるものと、されないものがあります。
介護保険の適用がされる介護事業を行うには、都道府県知事の指定が必要です。
平成18年4月には、新たに予防介護制度が導入されました。


 指定の要件 

@法人格を有していること
A事業所の従業者の知識および技能並びに人員が厚生省令の基準を満たしていること
B事業の設備および運営に関する基準に従って事業の運営ができること


 指定介護事業の種類 

居宅介護支援 ケアプランの作成
指定居宅サービス
指定介護予防サービス
訪問介護・介護予防訪問介護 ホームヘルプサービス
訪問入浴・介護予防訪問入浴 訪問による入浴介護サービス
訪問看護・介護予防訪問看護 訪問看護ステーション等によるサービス
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
訪問による機能訓練
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師等による療養上の管理及び指導
通所介護・介護予防通所介護 デイサービス
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設等における機能訓練
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
ショートステイ
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
医療施設の短記入所
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム及び軽費老人ホームにおけるサービス
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 車いす、ベッド等の貸与
福祉用具販売
介護予防福祉用具販売
特定福祉用具(入浴、排泄等の用に供する福祉用具)の販売
施  設 介護老人福祉施設 特別養護老人ホームにおけるサービス
介護老人保健施設 老人保健施設におけるサービス
介護療養型医療施設 療養病床等におけるサービス



 必要書類 
 
訪問介護の場合
  1. 申請書
  2. 指定に係る記載事項
  3. 定款の写し
  4. 商業登記事項証明書
  5. 欠格事由に該当していない旨の申立書(役員および管理者)
  6. 土地・建物の賃貸借契約書(法人所有の場合は登記簿謄本)
  7. 平面図
  8. 主要な場所の写真
  9. 管理者の契約書
  10. サービス提供責任者の経歴書
  11. サービス提供責任者の資格証の写し
  12. 従業員の勤務体制及び勤務形態(事業開始日から4週間分)
  13. 就業規則
  14. 訪問介護員の資格証・修了証明書
  15. 運営規定
  16. 苦情を処理するための措置の概要
  17. 申請法人の決算書
  18. 収支予算書(事業開始月から一年以上の収支見込)
  19. 介護給付費算定にかかる届出書
  20. 介護給付費算定にかかる一覧表