立ち上げ1999/11/8 再建2009/9/1 最終更新日2009/12/20 00:13 keizou-sala@re.commufa.jp
介護保険の問題点と課題
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「落ち葉の小道」2009.12.14
「浜名湖遠望」2009.12.14 
四季のうつろい トップページで掲載した画像は、その後、こちらのページへ移動しま す。 他にもいくつか掲載します。
はじめに
老人福祉法と市区町村の高齢者福祉への責務～「老人福祉法 第２章 福祉の措置」についての考察
～
「心身の状況、その置かれている環境等に応じて自立した日常生活を営むために、最も適切な支援が総合的に受けられるように 」という老人福祉法第１０条の３に基づき、市区町村が解決困難な事例支援と地域福祉の推進に積極的に関わるよう切望します。 ２００３／１０／２９修正作成
「冬の初めの富士山と浜名湖」2009.12.12
2009/9/1以降のページ
2009/10/20
１１月２２日(日)ケアマネットふじのくに第９回公開研修会「高齢期における精神疾患とケアマネジメント」
昨年のケアマネットふじのくに公開研修会では、精神疾患とケアマネジメントをテーマにしました。うつ病、統合失調症、アルコール依存症などでケアマネや地域包括支援センター職員などが対応に苦慮しているケースは少なくはないからでした。しかし、第二部で別内容の成年後見制度の講演をした中で、時間不足で消化不良でした。
今年はこのテーマに絞り研修会を開催します。精神疾患の方への援助実践を数例、ケアマネ、地域包括職員に報告してもらい、精神科医、精神保健福祉士の専門職の皆さんに講評をしていただきます。
2009/9/16「地域包括ケアにおける在宅ケア体制確立のための連携体制のあり方等に関する研究報告書」（平成１７年３月）について
この研究は厚生労働省より(社)生活福祉研究機構へ委託され、平成１７年３月に公表されたものです。この研究報告書自体は高く評価します。しかし、介護保険創設時から、「公的制度の柔軟な対応を図り、地域社会での自発的支援の再構築」という課題を厚生省は認識していたのですから、５年間何をしていたのかと思います。報告書について、くわしくはこのページをご覧ください。
2009/9/13 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（平成１２年１２月８日）掲載
「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書
は平成１２年１２月８日、つまり、介護保険創設の年にまとめられたものです。その内容には、随分、注目される、先駆けとなる提言が入っています。その有意義な内容に学ぶところが多いので、私のホームページにも掲載いたします。ご覧ください。
こうした先見性のある提言があったのにもかかわらず、その後の厚生労働省の動きは遅かったのではないかと思われます。後に「地域包括ケア」の考えが提起されるまで、
高齢者福祉の動きは大きく停滞していたと思われます。なぜ、こうした提言が生かされなかったのか、そのことが大きな疑問です。
2009/9/10 住民票の写しを請求、受領する方法の一つ復委任について
４月からの介護保険の改正で独居高齢者加算がつくようになりましたが、住民票で独居を確認するように通知を出している区市町村も多いです。
そして、住民票がなんらかの事情ですでにあればいいのですが、そうでなければ、利用者から委任状をいただいて、居宅介護支援事業所職員が住民票の写しを請求及び受領をしなければなりません。
その場合、業務に必要な書類を一職員が個人として役所等で申請しなければならない形になること、住所も職員個人の住所を書かなければならないことに、納得がいかない職員もいると思われます。
そうした場合、その対応策の一つに復委任という方法があります。
2009/9/5 「わかりやすい個人情報保護のしくみ」パンフレットより抜粋 「民生委員・児童委員活動のための情報提供」
様々な課題を抱えた困難な事例への対応のためには、ケアマネと民生委員との連携が大切です。その一方、利用者の同意を得られれば良いが、そうでなくて民生委員へ情報提供したり、個人名を出して相談するのは個人情報の保護の観点から疑問だという意見も出されます。しかし、ここで踏まえてほしいのは、民生委員は民間のボランティアではないということです。民生委員・児童委員は特別職の地方公務員と整理されているため、個人情報取扱事業者からその職務の遂行に必要な個人データの提供を本人から同意を得ずに受けることは、個人情報の第三者提供の制限の例外として、可能なのです。
2009/9/2-2 「介護保険や公的サービスと地域福祉で地域の高齢者を支えましょう」 ～民生児童委員協議会高齢者部会研修会にて講師～
地域の民生児童委員協議会高齢者部会研修会で
、社会福祉、地域福祉、行政、包括支援センター、ケアマネと民生委員の連携についてのお話の機会ができました。その内容を掲載します。
困難な課題を抱えたケースでは、公的サービスと民生委員さんをはじめとした地域の力が一体となった支援が必要です。そのためには、包括支援センターと民生委員さんの連携が不可欠です。そして、要介護１以上の方は、ケアマネジャーが担当しますので、ケアマネジャーを含めた連携が必要です。実際のサービス調整ではケアマネが主体ですので、ケアマネを中心に据えて連携を取ることも大切です。
また、身体上、精神上の障害がある高齢者が、心身や環境等に応じ、自立した日常生活を営むために適切な支援を受けられるようにする法的責務は、最終的には市町村にあります（老人福祉法第二章 福祉の措置）。こうした困難な課題を抱えたケースでは、行政高齢者福祉担当に報告、連絡、相談が不可欠です。
2009/9/2-１ 「要介護認定見直しの見直しについての整理」 ～ケアマネサロンにて情報提供～
８月に行われた地域のケアマネサロンでケママネのみなさんへ、４月からの要介護認定の見直しが、再び見直しされたことについて、整理してお話ししました。以下のその内容を掲載します。
インターネットコンサート Takeshi Kamo-Piano CD
以前のものから再録したページ
1999/11/8 社会福祉の原理はどこへ行ってしまったのか？
1999/11/8初めてホームページを立ち上げたときのコンテンツの一つです。介護保険が始まって１０年が経ち、日本社会に定着する中で、その有効性と限界が明らかになってきています、そうした今こそ、社会福祉援助の原理は大切にすべきものと考えます。ここに再録する所以です。
1999/11/14 一次判定ソフト作成上の疑義その１痴呆に関する要介護時間加算
平成１１年４月５日の医療保険福祉審議会の議事録に、当時の施行準備室が「平成10年度のモデル事業で実質的に時間の加算を行っていた。痴呆（認知症）の方に対する加算を行うというような、人工的な加工を行ったゆえに35分という伸びがあったが、改めたことにより20分に減った」ことを認める議事録が残っています。要介護認定ソフトにおける恣意的な時間操作の試みが垣間見えた端緒と思われる資料で注目されます。
2000/3/6 歩行ができずＢ１ランクで要支援とされた施設入所者の実例
2000/5/27 Ｂ１ランクで要支援 Ｉ さん不服申請申し立て
2000/6/18 Ｉ さん不服申請棄却される
2000/10/１ 不服申請をしました Ｓ．Ｔ．～家族の思い～
介護保険創設時の話ですが、要介護認定に問題があるケースが非常に多数ありました。その中で、のちに不服申請に至ったケースについてその経緯と審査の実際を詳しく紹介いたします。
不服申請申立てとはどのようにするのか、そして、審査がどのように進められるのかの実際を知ってもらいたいと思い、再録します。
2001/6/4 厚生労働省交渉（陳情）大要 高齢者福祉関係
2001/10/23 厚生労働省交渉（陳情）大要 高齢者福祉関係
介護保険創設からまもなくの当時の厚生労働省の介護保険や高齢者福祉への考え方をうかがうことができますので、再録しました。2001/6/4「市町村は地域を支える機関であるという認識が欠けていて、ケアマネにしわ寄せしている。行政ライン、市町村としての仕事をしていかなければならない。」、「措置制度から民民の関係にしていく、それは前提としてこういった問題をどうカバーするか検討が必要である。」2001/10/23「市町村が、その責任で基幹型在宅介護支援センターにケアマネージメントリーダーを置くことにより、解決困難なケースについてケアマネを援助をしていく。そのことに事業費をつけて政策的に誘導していく」など課題は認識して、対応も検討しています。しかし、「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書 や老人福祉法第二章 福祉の措置よりも一歩退いたスタンスが感じられます。
2001/10/20 「在宅サービス利用と助け合いで地域福祉を進めましょう」～Ｎ町自治会福祉講演会～
2001/11/27 ケアマネットふじのくに公開研究発表会開会あいさつ原稿
介護保険制度になって、いろいろ問題点は山積していますが、その一方で前進点のひとつと言って良いのは、主治医との関係の位置付けです。居宅サービス計画作成においては、主治医の医学的見地からの意見を求めた上で行なわれるべきであると定式化されてきています。ケアマネジメントにおける医療情報の重要性を、より前進させたものと言えるでしょう。（略）
その上で必要なことは、私たち介護支援専門員が、主治医の医学的見地からの意見を正確に理解できる能力を有することです。私のような福祉職はなおさらですが、看護婦さんたち医療職でも、自分が関わってきた分野以外では意外とわからないことがあるものだと思います。
2001/12/4 家族から暴力を振るわれたケースへの官民共同の援助の実際
介護保険が始まった２０００年からしばらくは、虐待を含め行政が相談援助の現場から撤退する流れがありました。それはケアマネの仕事とされました。そんな中でも、一部の市町村では、相談援助業務をきちんと継続していました。そうした自治体での取り組み例を再録します。
2002/1/7
ソーシャルケースワークとケアマネジメントの関連についての考察
私は、全体としてはソーシャルケースワークの概念があり、そのうちのサービス調整を効果的にする方法論として、ケアマネジメントの概念があると理解すれば良いのではないかと思っています。そして問題解決のためにはサービス調整だけでなく、「よりよい適応をもたらすのに役立つような個人の内的な力」を引き出すソーシャルケースワークの考え方、姿勢が不可欠だと理解しています。
その解決のためには、利用者の信頼を大切にするソーシャルケースワークの手法を大切にすること。その信頼関係の維持発展の中で問題解決の方向をともに探ること。さらには、その延長の中で、関連の専門職、行政の高齢者福祉、保健行政部門との連携をとってネットワークの力で解決を目指すことが求められます。
2002/6/26
要介護認定とは何か ２００２年６月時点における私の認識
現在の要介護認定2009についてのまとまった概説と評価は時間がなく、まだできていません。今後努力したいと存じます。ひとまずは、以前の認定システムの概説と評価を以前の「介護保険の問題点と課題 ホームページ」から再録いたします。
2002/12/3「介護保険制度掲示板」の元管理者の高橋邦彰さんのページ
「介護保険制度掲示板」の元管理者の高橋邦彰さんは、若くして病に倒れられました。高橋邦彰さんは、介護保険制度について多くの方たちで議論しあう先駆けを切り開いた方です。
体調が悪くて入退院を何回かされていた頃、私はそうした事情を知らず、掲示板のあり方について高橋邦彰さんとメールで意見交換をしたことが何回かありました。病気の進行で入院していること、その途中に公衆電話に繋げてメールを送ってくださってきていること、自分の病気のことはわかっていても、いや知っていおるからこそ自分にできることは少しでもしたい、「介護保険制度掲示板」をより良いもの、多くの人に役に立つものにしたいという意思を知って、その強い思いに胸を熱くしたことが思い出されます。
2002/12/19
介護支援専門員の専門的判断と利用者の自己決定との関係について
時には、（利用者の判断が）ケアマネの意図するところから大きくはずれることもあります。その場合、サービス利用の必要性や在宅生活での留意点をきちんと分かってもらって、その上で必要なサービスを選択していただくよう努めることです。そのための説明能力機能をどう高めるか？そこにケアマネの専門職としての最も重要な職務の一つがあると思います。しかし、その説明をきちんとした上で、判断、選択するのは利用者です。言い換えれば、利用者のケアプラン関連情報の理解を深め、利用者のより適切なサービス利用の判断力を高めることがケアマネの重要な職務と言えましょう。
2003/4/23 独立・中立型介護支援専門員全国協議会 公開会議における会場からの発言
2003/11/11 自立支援に向けて、相談援助技術と医学的知識の研鑽は車の両輪～ケアマネットふじのくに2003年秋季公開研修会開会挨拶
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ケアマネージャーにとって、利用者との専門的信頼関係を構築する相談援助技術の習得、医学的知識の研鑽は、両方ともにおおいに進めなければならないことと考えます。
2006/10/21 「おじいちゃんが脳梗塞で倒れてしまった！ 退院後の生活はどうしたらいいんでしょう？」 ～Ｎ町自治会福祉講演会～
2006/11/18 介護保険見直しと高齢者福祉の公的責任～日本福祉大学 石川 満先生 ２１．老福連 第６回職員研究交流集会in浜松記念講演～
最後に近いところ、「Ⅲ．全ての住民・利用者が安心して地域生活を継続できるために」で、市町村の機能強化、地域包括支援センターやしょうがい者生活支援事業の設置箇所の増加と専門職員の増加、福祉・医療などの関係者の努力と協働・住民自治の３つの方向で対応施策の項目が提示されています。また、その後に平成１６年国民生活基礎調査結果の概要から、介護者の組み合わせの状況、各種世帯の所得状況
、生活意識の状況が分析されています。
お年寄りの方々の体験を、思いを受け継ぐ コーナー
小池庄一様 「満州開拓団敷島部落」
曹洞宗のある教区会報に投稿された小池庄一さん（大正十一年生まれ）の文章です。満州開拓団の逃避行の悲惨な体験を記されたものです。
2009/9/5よりのカウント