就職最前線 No.4 of OFFICE DELIGHT

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わかりやすい就職活動ノウハウ
Office DELIGHT


(No.4-2010年4月24日現在)

2011年就職活動、チャンスを活かし確実につかめ!

◆トヨタ自動車リコール問題の今後の影響
◆世界的な金融不況の回復の鍵は
◆2011年度就活情報

アジア地区の外需回復、国内企業の業績回復の兆しは…、企業余剰人員の増加、今後の雇用の見通し
中小企業は、優秀な人材を求めている。就活を成功させるチャンス。




 3月のデータを見ると経済の回復傾向と見られる数値の変化はあるのか。
製造業の設備投資の増加と売り上げの回復、在庫調整、製造ラインの稼働率等が昨年より上向きになりつつある。
ハイブリッドカー等、エコカーの新車販売台数は、前年度売り上げを下回るものの回復傾向。
 トヨタ自動車は、大規模なリコール問題の影響が深刻化している。来期、9,000億円近くの売り上げダウンの予測を発表。また、リーマンショック前までの拡大路線から、販売に見合う生産規模の見直しを計画し利益の確保できる組織へと生産拠点の整備統合を2010年度内に実施し生産性と品質の改善を向上させる計画を発表した。
景気回復の指数となる設備投資は、依然どの産業もマイナス。
一方、企業の余剰人員数調査によると、企業の余剰人員は時短などで対応していたがそれも限界に来ている。08年の1〜3月では40万人が、09年の1から3月では、実に528 605万人に増加。今後の企業経営の大きな課題となる見込み。今後、多くの失業者が出てくる可能性もある。ちなみに、生産年齢人口という統計がありますが、日本は、1996年からこの人口が減少、2055年には、現状の推移で行くとすると現在の半分の4595万人に減少の見込み。若年労働人口の減少は、将来の日本の産業に大きな変化をもたらす可能性が大きい。

結論から言うと2011年度春採用の就職状況の見通しはまだまだ厳しいようです。
しかし、少しずつではありますが景気の回復のきざしも見え始めてきているのも事実。
アジア地域の中国、インド等の経済の経済成長に支えられ今年に入ってからも輸出が好調を維持し経済不況の前の7〜8割程度の数値に近づきつつあります。
特に家電、IT関係の需要が増加中。それに伴い製造業の設備投資も徐々に増えつつあります。
しかしながら今後の見通しとして、かつてのような今後安定した右上がりの経済の成長は期待できない状況でもありいつまで続くかという行き先の不透明感も強いのいが現状。

米フォーブス世界有力企業番付・ランキング 2010年では100位以内にランクインした日本企業は、NTT(41位)、三菱商事(78位)、本田技研工業(86位)の3社のみ。50位以内に欧米の企業が多数ランクインし、アジアでは中国が5社(香港除く)ランクインしている。業種では金融やエネルギー関連の企業が目立つ。トヨタは去年の3位から360位に転落した。かなり順位が落ちた。ちなみにソニー(421位)、パナソニック(444位)。
日本の景気が低迷している状況が顕著に現れていると言えよう。世界的経済危機の中で経済地図が急激に大きく変化し現実社会は予想以上に厳しいのが現状のようです。

 一方、日本国内の経済状況は製造業の業績が政府の景気向上対策により徐々に回復しつつあるもののまだまだ景気の回復を実感できる状況ではない。
エコポイントによる消費はそれなり活性してはいるものの一般消費は未だ回復のきざしは見えない。デパートやスーパー等の小売業はデフレによる低価格競争の影響もあり売り上げは大きく前年を下回りコンビニも前年を大きく下回る状況です。
そうした中で、今後の各企業の最重要経営課題でもある人事戦略はどうなっていくのでしょうか。


 日本経済新聞の調査では、2011年度採用計画は10年度に比べ最終的に2,3増加する予定。経済状況が最悪を脱したとの見方もできます。
2011年度春採用人数は43業種のうち26業種で前年を上回る結果となってる。
製造業は、電機など7割の業種で採用が増え金融危機により急激な需要減少により採用を大幅に絞り込んできた反動もあり三菱電機や東芝などの電機大手、機械、鉄鋼などで技術中心に11年度採用を増やす動きが広がったようです。NECは3倍(300人)、日本電産グループは2倍(420人)に増やすなど、IT関連の技術者確保などに向け採用意欲が高い。
ただ、大卒の採用数を前年依比べ減らす企業は全体の36%と抑制が続いているのも事実。
採用数が1000人を超えたにはJR東日本だけ。企業の採用計画数上位は、日本生命保険、みずほフィナンシャルグループ(FG)、三井住友銀行など金融系企業が占めたが,いずれも10年度を下回っている状況。日本生命は、大卒採用を前年度比16%減ノ950人、みずほFG、三井住友銀も一般職を中心に大卒採用をれぞれ、34%減、24%減。両行はともに09年度まで2000人規模の大卒を採用していたが2年連続の大幅抑制により1000人の大台を割り込む予定。日興コーディアルグループは3倍強の500人に増やし、M&Aなどの法人部門の拡大を急ぐ計画とのことです。

非製造業では金融機関のほか消費不振の影響により一部小売業でも採用の抑制が目立った。ヤフーは、倍増の約300人で3分の2は技術者。JTBグループは400人(前年550人)。スーパー業界では、オークワ、ユニー、東急ストアが大卒採用を0にする。

一方、中途採用は前年度比5.6%増と2年ぶりの増加見通し。製造業は、11.6%拡大。非製造業も2.8%増。川崎重工は210人、三菱電機は300人、20〜30代の技術者を中心に採用し社員の年齢構成バランスの是正にも役立てる。NECは中途採用を32期ぶりに再開し、150人を、日本電産グループは150人を採用する予定。
非製造業の採用予定数上位は外食関連の企業が並ぶ。ワタミグループは09度を上回る840人を予定。大庄の500人、コロワイドの約300人の予定。

先行きの見えぬ経済動向に慎重な姿勢を見せる企業の大半は、新規採用に慎重な態度を見せています。
従って、経済状況が上向きかけているものの積極的な採用に動き出していないのが現状。
近い将来、高齢化を向かえるにあたり人材の確保の必要性が高まっているにもかかわらず採用出来ない現状もあるようです。
したがって今期は、経済状況の動きを見ながら採用についても状況に合わせて流動的に増減する戦略で対応するという企業が大多数。
当然、量を確保出来ない以上、内定出しについてもより質の高い人材を求め採用活動を継続する事が予想されます。
経済の状況が好転してくれば追加の採用可能性も十分有りそうです。

最後に、大手企業が採用を控えている現在の人材市場は中小企業にとってはまさに優秀な人材を獲得する大きなチャンスでもあります。この機会を活かし是非、中小企業の企業研究に励み自分に合った将来有望な企業を見つけてほしいと思います。それは就活を成功させる最良の戦略の一つでもあります。



(2010,04,24)


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