'05年8月29日更新
時局に対する主張

郵政民営化こそ改革の第一歩

ご承知のように、８日の参院本会議で、衆参あわせて１９０時間以上の審議を重ねた郵政民営化法案が、法案の中身というよりも、小泉降ろしの政争の具にされて否決されました。私はこの場面をテレビでみていて怒りがこみ上げきたのを覚えています。なぜなら、郵政民営化法案に反対した民主党、共産党、社民党そして一部の自民党議員は、やれ「郵便局が無くなる」とか、「金融サービスが無くなる」などとおよそ有りもしない事を言いふらし、国民の皆様の不安をあおりました。しかしながら、一方では、なんら改革の対案を出しておりません。全く無責任極まりない話です。さて、皆さん今の日本をとりまく現状をよく考えてみてください。今年度の国の予算は８２兆円、しかし税収は４５兆円。予算の半分近くが借金であります。しかも国、地方合わせて１,０００兆円の借金を抱えているという現実。さらには、団塊の世代が定年を迎えることにより労働人口は大幅に減少します(税収減)。そして、最大の課題は日本の人口が来年をピークに再来年(H19)から減少に転じ、これまで経験したことの無い人口減少時代に突入することであります。さらに２３日の厚生労働省の人口動態統計によれば今年から減少が始まる予測もある！このように大変に厳しい現実や来るべき大きな変動を考えたとき、我々議員の削減はもちろんですが、役人の数も大幅に減らすことは当り前のことです。ちなみに郵政公社の職員は全国家公務員の３割つまり２６万人にもなるのです。

もちろん、新会社での雇用を保証した上での話ではありますが、民営化は絶対に避けては通れないのであります。また郵便局で集める(郵便貯金と簡易保険)３４０兆円もの金も、今は官僚がどのように使うかの裁量権を握っています。しかし日本の金融市場の１／４をも占める資金が官僚によって支配されていること自体が世界的に見ても異常なことです。また、こうした不透明な金の流れが道路公団を中心とした談合にもつながるのであります。すみやかに郵政民営化することによって、資金を市場原理に委ねるべきであります。またそうすることが、経済をより活性化させ税収の増加にもつながるのであります。ともあれ、賛否両論ありますが、郵政民営化は待ったなしで迫り来る少子高齢･人口減少社会を乗り切るために、どうしても越えなければならない第一歩(必要条件)なのであります。言い換えれば国家公務員という既得権にしがみつく勢力に取り込まれて郵政民営化すら進められないような政党や抵抗勢力に、どうして持続可能な社会保障制度改革や、財政の健全化などの重要な改革が進められるでありましょうか？今回の総選挙は、郵政民営化を初めとする「改革の継続」か、郵政民営化に反対するような「改革の後退」か？を選択する選挙になります。私ども公明党は、連立政権６年の実績を訴えながら、あくまでも国民本位の改革を進めることを主張し懸命に頑張ってまいります。('05/8/29街頭挨拶より)

年金議論に物申す

"責任を取らない社会"が現在非常に問題になっている。私は､その原因の一つに"計画作成時に適切な数値目標が明示されていない"ことがあげられるのではないかと思う。さて､我々庶民にとって年金制度の最大の関心事は"いくら払っていくらもらえるか"つまり､負担と給付の関係である。これを数値目標として明示してはじめて政策の責任が問えるのである。テレビを見ると抜本改革､年金一元化と言葉ばかりが踊るが、それによってどれだけ負担と給付が改善されるのか?ぜひ聞いてみたい視点である。また､民主党より"国が数字を出さないから計算ができない"との申し開きが聞こえてくるが､確かに詳細な数字は出せないかもしれない。しかし､｢こんな条件で試算すると､このような数字になる」という条件付きの計算は十分可能なのではないだろうか。とりわけ､"数字を出さないこと"が"民主党案に数字が入っていない"ことに対する言い訳にされては絶対にならない。

なぜなら､民主党案はすでに昨年秋の衆院選挙のマニフェストに掲げられているのである。もし国がデータを出さないのなら､その時点で主張すべきである。直前になってからのこうした発言は､言い訳として一蹴されるのが常識だと思うのだか･･･。ともあれ､我々は、いつまでも決してテレビの言いなりばかりになっていてはならない。なぜなら､テレビの視聴率主義はよく知られているところではあるが､特に､年金問題に関しては､それぞれの立場があり､テレビから語りかけてくる人々が常に我々庶民の側の発言をしてくれているかどうかはまったく解らない。つまり､彼らの言う抜本改革が本当に我々庶民の為になるのか否かはまったく不明である。いつまでも言葉のお遊びに終始するのはなく､負担と給付の数字を掲げた議論が待たれるところである。('04/6)

子育て支援は先行投資！

少子化対策は､今の日本にとって最も重要な課題です。なぜなら､極端な少子化が続くことは､ただちに超高齢社会につながるからです。先日､厚生省の国立社会保障･人口問題研究所より２１世紀の日本を象徴するような数値が発表されていました。つまり､６５歳以上の高齢者が世帯主となる､いわゆる高齢世帯が２０２０年には３０％を越えるようになるというものです。今から１０年ほど前の予測では､２０２０年は４人に１人が６５歳以上という数値が常識でした。今回発表の数値は世帯数でありますので､一概には比較はできませんが､調査するたびに高齢化が予想以上の急ピッチで進んでいる事だけは､どうやら間違いなさそうです。このような､急激な高齢化が続くと何が困るか？それは､将来に対して｢明るいシナリオ｣が描けないことです。なぜなら､高齢化は､普通は､労働人口の減少につながる訳で､その結果､経済の活力が著しく失われる可能性が非常に高いからです。それでは､なぜこのように､急激な高齢化が続いているのでしょうか？最大の原因は､合計特殊出生率が年々低下し続けている事です。ご承知のように､合計特殊出生率とは､一人の女性が一生の間に何人の子供を産むのか？という数ですが､この出生率が､ついに､平成１０年度には１.３８人にまで落ち込んでしまいました。２.０８を下回ると人口が減少し始めると言われておりますので､このまま行くと､現在１億２６００万人の人口は､２０５０年には１億人に､また､２１００年には､６７００万人まで減少することが予想されるのです。これは大変なことです。

何としても､出生率の低下をくい止めなければならないわけですが､これまで､我が国が行ってきた､少子化対策は残念ながら｢何としても出生率の低下をくい止めよう！｣という強い意志を持った､つまり具体的に数値目標を掲げた政策ではありませんでした。そればかりではありません。我が党が｢児童手当の１６才までの拡充｣を提案したとき､マスコミまでも｢ばらまきはけしからん！｣と､ただ批判を繰り返すばかりでした。しかし､児童手当を１６才まで支給することは､少子化の先進国であるスウェーデン､イギリス等のヨーロッパ諸国ではすでに常識となっていることなのです。また､給付額を採っても､これらの国々と比べると｢一桁少ない｣というのが我が国のお粗末な実態なのです。そして､このことを裏付けるかのように､いろんな世論調査結果を見てみますと､｢少子化の最大の原因は子育てに金がかかりすぎるから････｣という回答が一番多いのです。もちろん､｢金だけ出せば､少子化対策はそれで終わり････｣というものではありません。少子化には総合的な対策が必要であることは当然です。私が申し上げたいのは､｢少子化対策は将来へ向けての先行投資である！｣という発想を持つ必要であるということであります。出生率を向上させる為には何が最も有効なのか？｢費用対効果を十分に吟味して､総合的に､計画的に少子化対策に取り組むべきである｣と私は考えております。('00/4/1)

政策不況に怒りの一票を！

いよいよ､桜の季節となりました。しかし､こうした｢華やかさ｣とは逆に､景気の冷え込みは一向に改善の気配すらみえません。いや､悪化の一途をたどっているといっても過言ではありません。しかし､私たちが絶対忘れてはならないことは､この不況の原因が｢政策の失敗によって引き起こされた｣ということです。すなわち､昨年４月の消費税値上げの時､新進党を中心に｢景気に悪影響を及ぼす｣との強い反対意見があったのであります。しかし､橋本政権は財政再建の名の下に平気で｢９兆円の国民負担｣と､さらに｢財政構造改革法｣による超緊縮予算を組んだのであります。その結果が今日の大不況です。 ①まさに景気の舵取りを誤ったがための不況なのです。

と共に､政府のこうした超緊縮政策の背景には､②バブル崩壊を従来の｢循環型不況｣としか捉えられない官僚の無能さがあります。連日のように報道される高級官僚の汚職も､このことを如実に物語っております。まさに､前例･横並びに代表される官僚政治を終わらせなければなりません。また､高齢化･情報化などの大きな環境の変化のなかで､政治に対しても変化が強く求められております。つまり､行政改革を始めとする構造の改革であります。しかし､自らの権利の温存のみを考える､自社さ野合政権には改革は絶対に不可能であります。来るべき参院選挙で国民の怒りの一票を行使しようではありませんか！
(98.3.31)

４月１日よりの消費税値上げに断固反対！

｢先行して減税をしてきたから消費税の値上げは当然である｣というのが政府の言い分です。しかし村山内閣が消費税値上げの前提条件としていたのは"行政改革の推進"と"景気の見極め"だったはずです。また投資効果的な考えをすれば"５兆円を減税事業に先行投資してその間に規制緩和を実施することにより景気の回復を図る"という事業は､目標年度がきたのに未だ効果(景気回復という)が表れていないのが現状です。つまり減税事業は失敗に終わったのです。｢なぜ失敗に終わったのか？｣という説明こそ､今問われているのです。

残念ながら､今の政治には､こうした"国民に対して､行政が行ってきた結果に対する理由の説明をしていこうという"姿勢(アカウンタビリティ)が全くないに等しいのです。こうしたことが､｢政治をますます分かり難くさせ､その結果として市民を政治から遠ざけている｣と私は考えております。このように､全く筋の通らない､しかも､"株価"も"円"も暴落する中での今回の消費税値上げは､全くの暴挙としか言いようがありません。私は､４月からの消費税値上げに断じて反対します｡
('97.3.1)

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