| 自転車を活用することは、稲沢市の1/3000の勾配､健康面､環境面などを考えたとき「市民の足として非常に有効な手段である」と考えます。事業推進のための計画的な支援(道路整備､運転マナー教育等)が非常に大切だと考えます。その上で､悪天候の時や超高齢社会へ向けて､市民の足としての公共交通はどうあるべきか？の検討が強く求められます。市民ニーズの客観的で正確な､そして詳細な把握こそが事業の成否を決める最重要課題であると考えますが、それにしても適切なルートを選定することは非常に困難であると考えます。 |
なぜなら､市民アンケートによると切実に公共交通を求める市民の数は約６％程度で､しかも市民ニーズは時間軸も加えると無限に近いからです。私は市民の要望（デマンド）をＩＴによりタイムリーに集約できるオンデマンドシステムの導入を提案しております。当システムの欠点はシステム費用が高価であることでしたが、システム共有化により安価なシステムを可能にした東京大学設計工学研究室開発のオンデマンドシステムの調査を強く要望しています。皆様のご意見をお待ちしております｡詳しくは一般質問の会議録('03.12,'05/12,'07/6)を！ |
| 大学医局制度の崩壊と開業医の増加、そして新しい研修制度の開始に伴う医師不足は稲沢市民病院の売上高減少に直結し､即経営の圧迫に繋がっている。わが党が主張する国家レベルの医師不足対策(緊急的な医師派遣システムの構築､病院勤務医の過重労働解消の為の総合的な対策など)の早急な推進が強く求められる。その上で、一定レベル以上の資質を持ったの医師を常時安定的に確保する為には経営母体の大規模化は避けては通れないと考えている。では株主とも言うべき市民の皆さんは市民病院にどんな医療を求めているのか？かってこんな議論がありました。 |
奥山元院長によると「市民病院は外来では国保利用者の72.45%が利用されるが､入院になると45.95%しか利用されない」この入院利用率が低いことを指して「市民病院は市民に信頼されていない」と。その後市民病院は同院長指導のもと医師･設備を質量共に拡大し信頼回復を試みたがその傾向は変わらなかった。 今度、新病院建設に際し専門家による"市民病院あり方検討委員会"が予定されているが､併せて私は原点に立ち返って正確な市民の声を聞くべき時が来ていると考えている。皆様のご意見をお待ちしております｡詳しくは一般質問の会議録('95.3,'97.3,'00.3,'03/12,'05.6)を！ |
| 今､市町村合併が話題になっています。行政改革と同様､直接のきっかけは､あまりにも大きくなりすぎた行政の赤字を解消することにあるのですが､その効果として今ある３０００の市町村を３００にした時､１８兆円も節約できるとの試案があるほどです。しかし､このことは､行政サービスの低下につながるばかりか､効率化だけで議論を進めると､大規模化のみが求められ･･･極論すると､行政規模が限りなく県の大きさに近づいてしまうことにもなりかねません。 |
ところで｢なぜ自治という考えが生れたのか？｣その昔､諸葛孔明は蜀を建国した時､異民族を含めて統一した国家とするために自治という手法を導入したとか。 そこで､私は｢街づくりの理念を基準に合併問題を考えるべきだ｣と考えます。そして､その第一歩として稲沢市の場合､いま策定の準備を進めている第４次総合計画で街づくりの理念を明確にすべき事を主張しました。皆様のご意見をお待ちしております｡詳しくは一般質問の会議録('01/9)を！ |
| 今さかんに行政改革のことが話題になっています。直接のきっかけが､あまりにも大きくなりすぎた行政の赤字を解消することにあるため､ややもすると､｢行政改革=行政コストの削減｣という面ばかりが表面に出てきます。しかし､このことは､行政サービスの低下につながるばかりか､極論すると｢何もしないことが最大の行政改革である！｣ことになりかねません。そこで､私は｢行政改革とは行政能力の向上であるべき｣と申し上げております。つまり､行政効率を向上させることこそが重要なのです。 |
私は､行政能力を向上させるためには２つしかないと考えております。それは@無限の可能性を秘めた人間の能力開発､つまり職員の能力向上と､A圧倒的な技術開発の進むコンピュータ技術の活用であります。特に@に関しては､とかく公務員の応対が問題になりますが､その根本は公務員の給与制度にあると考えております。つまり､現在の年功序列の賃金体系にどれだけ能力給を導入できるか？が大きな問題だと思います。皆様のご意見をお待ちしております｡詳しくは一般質問の会議録('96/3,'98/3,'98/9,'99/6)を！ |
| ｢○○議員に頼んだらうまくいった｣だから｢あの議員は････｣こんな話をよく耳にします。そのことだけみれば、一見結構な話です。しかし､実はこれは非常におかしな話なのです。なぜなら､本来行政は法によって運営されている訳ですから､誰が申請しても同じ結果が出て当然なのです。 つまり､職員のさじ加減があってはならないのです。こうした弊害を無くすために､欧米ではかなり以前から行政の手続を明らかにする｢行政手続法」が整備されてきました｡ 日本も遅れ馳せながら法の施行がなされました。平成６年10月のことです｡ |
しかし､この法は市が作った法律には適応されません。私は､稲沢市の行政手続条例を早く作るように要求し続けてきました。現在('97/12)では､全国の市町村の約８０％が条例を実施しているとのことです。これに対し､稲沢市は12月議会で､やっと平成１０年度中の作成を約束しました。しかし､問題はこれからです。市民の皆様が"お上意識"を捨て行政に対する問いかけを開始された時に､初めてこの法が定着したことになるのかもしれません。皆様の怒り声をお待ちしております｡今後も注意深く見守ってまいります。詳しくは一般質問の会議録('95/6,'97/12,'00/12)を！ |
| 今､世間は大変な不景気です。こんな時はなおさらそうですが、普通の人なら、物を買う時、これが本当に必要なものか？どうかを十分に吟味して購入します。これが、世間の常識です。しかし、行政の場合は少し違います。この事業をすることによって、どれだけ効果が上がるのか？という、意識が非常に希薄なのです。私は｢この効果を数値的に表現することが非常に重要だ！｣と主張し続けております。当然、行政はサービス業ですから、金銭的な効果だけでは片手落ちであります。金銭では評価できないサービスをどのように数値化するか？が非常に大切なのです。 |
私は市民アンケートなどの活用も、そのひとつの有力な手法であると考えております。ちなみに､今、稲沢市では総額で1,000億を越える５つの大事業を行っていますが、いずれの事業でもその効果を数値的に表現する作業は行われていません。計画を作成するとき、いかにこの費用対効果の考えに基づいて作成されるかが、財政難が叫ばれる今こそ非常に重要なのです。最近、国でも行政評価法の必要性が叫ばれております。今後とも注目していきたいと考えております。詳しくは一般質問の会議録(94/3,96/6,98/3,99/3････)を！ |
| コンピュータとりわけワークステーション(コンピュータ端末)の発達により窓口業務が非常に便利になりました。
つまり、窓口毎にコンピュータが一台ずつあるのと同じになった訳で、理屈からいえば、コンピュータに登録された情報はどこの窓口でもすべて同じように処理できるようになったのです。つまり市民の側から見れば、一つの窓口ですべての用が足せるようになっていなければおかしいのです。
しかし、現実には、役所の代名詞とも言われる"たらい回し行政"は一向に無くなっていないのであります。
では、いったい何が障害となっているのか？との問に対して、 |
｢職員の能力がネックです」という答弁をいつも聞くわけですが･･､私はむしろ、前例を重視しすぎる保守的な体質にこそその本質があるように思えてなりません。
ところで、平成10年から７つの市民センターがやっとオンラインでつながりました。「コンピュータの有効利用の点からも、もっと多くの業務を市民センターで取り扱うべきだ！｣と私は主張しているのですが・・・・、実は、これも根っこは"総合窓口"と全く同じで､ひいては今話題の"電子自治体"にも繋がる問題だと考えております。"たらい回し"をなくするために皆様のご支援をよろしくお願いいたします。詳しくは一般質問の会議録(96/6,98/3)を！ |
| 平成３年９月の選挙期間中に台風による浸水が､市内のいたるところで発生しました。市民の皆さんのこの時の怒りの声が今でも私の耳から離れません。以来､｢浸水対策をどうするのか?｣が私の大きな政策テーマとなりました。私は｢浸水に対する市の考え方が間違っている！｣と一貫して主張してきました。なぜなら､市の考え方は｢降った雨を一刻も早く下流に流すための努力､つまり河川の改修こそが浸水対策だ！｣と考えていたからです｡
しかし､これでは河川の上流に位置する稲沢にとっては大変に効率の悪い話です｡ なぜなら､下流のあらゆる河川が改修されるまで稲沢の浸水はおそらく無くならないからです。 |
事実､国でも都市部の浸水は､内水と呼び通常の河川の氾濫とは別の対策を取るように指導しているのです。しかし､稲沢ではこうした世間で当たり前のことが､なかなか受け入れられませんでした。これは､県から言われたことを何でも鵜呑みにし､独自の考えを持とうとしない行政の中央集権的･保守的体質を如実に物語る例かもしれません。一般質問での度重なる議論の末やっと最近になって､こうした世間の当たり前の話が受け入れられつつあります。平成９年､下水道事業の雨水処理計画に初めて貯留槽が組み込まれました。貯留型の総合治水計画の作成も平成１４年度から始まります。詳しくは､一般質問の会議録('91/12,92/3,93/9,94/6,...,.99/6,00/12)を！ |
| "緑の街稲沢"この言葉を聞いて違和感を感じる人はほとんどいないと思います｡
それほど､稲沢市民にとって緑は親しみ深い存在です｡
しかし､このたび国の指導で"緑のマスタープラン"なるものをコンサルタントに依頼して作成しました｡
これによると稲沢の緑は他市と比べて決して十分なものではないということが分かりました｡
それでは､なぜ稲沢は緑の街だと思われてきたのでしょうか？
それは県下で後ろから数えて２番目という市街化区域の狭さ(13.7％)にあったのです｡
言い換えれば､稲沢の緑は"田んぼの緑"であり"植木の産地としての緑"だったのです｡ |
ところが､第３次総合計画で稲沢市は､今までの"特異な都市"から"普通の都市"への大変身(市街化区域を2002年に倍の27％に)を決意しました｡
その一環として､ＪＲ跡地の再開発等を行っているのですが､いずれにしても､｢田畑(緑)を宅地へ｣と大きく方向転換しようとしているのです。従って､職員の皆さんの意識も我々議員の意識も大きく変えていかなければならいのは当然です。しかし､どのようにして都市型の"緑の街"を作っていくのかというルールは未だありません。私は"緑のまちづくり条例"を早急に作るべきだと主張しています。詳しくは一般質問の会議録を！(95/12,96/9,99/3) |
| かって､稲沢が全国の住みやすさの順位で､後ろから数えて７番目ということで大変に話題になりました。これは､東洋経済新報社の定例の調査結果を中日新聞が大々的に報道したことがきっかけとなった訳ですが､これに対する市のコメントは｢独自の"アンケート調査"によれば､住みたいと考える人が80％もいるから､そんなはずはない｣というものでした。
私も東洋経済新報社に電話をし､調査の詳細を調べました。住みやすさに関する指標を15項目選び､各項目毎に悪い順から１点〜10点を割り振るもので､点数の付け方(統計処理)に問題はあるものの､住みやすさという主観的な要素を客観的に現したという点では､私自身は高く評価したいと思います。むしろ､私は｢市のコメントの内容にこそ問題がある｣と考えています。 |
なぜなら､現在､在住の市民に対するこの種のアンケートは､常に高い数字が出る傾向性があるからです。いづれにしても､これをきっかけに､市民の皆さんが住みやすさに対し大きな関心を持たれたことは､大いに評価すべき事です。
ところで稲沢が住みにくいと評価された最大の理由は､社会的人口の大幅な減少だったのですが､私はこれを機に｢稲沢にとっての住みやすさとはこうなんだ｣という項目を決めて､公表する必要があると考えます。そして､今､私が心配していることは､市が拠り所としていた先のアンケートの中の"住みたい"という数がここ数年連続して減少し､さらにそのｱﾝｹｰﾄ回収率も大幅に減少している事です。詳しくは一般質問の会議録(93/6,95.3,98/3)を！ |
| 今､全国各地で資源ごみの収集が盛んに行われています。
学校のアルミ缶収集の為に､｢お父さんが瓶ビールから缶ビールに切替えてまで協力した｣という笑えない話もある程です。
事実､市のいろいろな報告を聞いていても､出てくる話は｢資源ごみをこれだけ集めた！｣というものが中心であります。
つまり､行政の目下の興味は､｢資源ごみをどれだけ集めるか?｣にあるようです。しかし､考えてみれば資源ごみの回収は､ごみの総量を減らすために行なうのです。 ところで､稲沢にはごみの減量計画が３つもあります。いづれも目標値が甘く､それぞれの整合性も取れていないのが現状です。 |
国から言われたから計画を作る。しかも､外部のコンサルタントに依頼して････｡
どうも行政でいう計画は"予測"または"予想"という意味であって"目標"という意味をあまり持たないようです。つまり､｢目標を目指して頑張っていこう！｣という姿勢が見られないのです。このあたりにも｢親方日の丸｣と言われるゆえんがあるのかもしれませんが･･。特に､これからは､ダイオキシンの関係でごみを安易に燃やす事ができなくなります。大切なことは､具体的な減量目標に基づいて､計画的に減量していくことではないでしょうか？詳しくは一般質問の会議録(94/6,95/9,96/12,97/12,99/12)を！ |
| "まつのき作業所"に対する苦情をよくお聞きします｡
｢送迎が行われていない｣｢重度障害者に対する受入体制が整っていない｣｢職員に専門知識がない｣等というものです。よくよく調べてみると稲沢の障害者の受け入れ態勢は､実に遅れていることが分かりました｡
重度心身障害者の方の"施設措置率"が､わずか７.２％なのです｡(最近この値はかなり改善されています)ちなみに､江南市は１３.４％､津島市は１２.６％､尾西市は１４.５％となっております。つまり､近隣の市とくらべ､家に閉じこもりっぱなしの重度心身障害者が非常に多いのであります。 |
これらの背景には､お粗末なことに｢施設整備は県がやるもの｣との誤認があったのであります。しかし､やっとこの程(98/3)､国の指導で｢稲沢市障害者福祉基本計画｣が作成されました。でも｢何時までにそれをやるのか？｣という実施計画は未だに未定であります。｢障害者に対する福祉こそが本来の福祉だ！｣というのが私の持論ですが､そうした意味では稲沢の福祉は大変にお粗末であると言わざるを得ません。｢せめて他の市並みの行政が行われるように！｣私は訴え続けております｡詳しくは一般質問の会議録を(96/3,98/6,00/9)！ |
| "基盤整備"は今のところ順調に進んでいますが､今後の財政の状況によっては遅れる可能性も充分あります。また､中日新聞(99/11/30)でも報道された様に､うわ物の見通しについては未だ発表できる状態には至っておりません。そもそも､この地域は｢西尾張の中心拠点｣建設という壮大な計画に基づいて街づくりが進められています。当初計画では､それを｢巨大施設の誘致｣(ドーム球場､サッカー場)により実現しようと言うものでした。私は､その計画そのものに無理があると考えております。つまり､車社会が進んだ今日､駅周辺に巨大施設を建設する必然性がはもはないと考えております。これに対し､ややもすると､｢景気が悪いから企業の進出がない｣との意見がありますが､私は景気とは関係のない話であると考えております。この事は､全国の駅周辺再開発事業の結果を見ても明らかです。 |
巨大な施設はできても人のにぎわいが戻ってこない例は数多くあります。しかし､この再開発事業によりＪＲ東海道本線を２本の道路が立体交差する事も事実であります。また､自由通路もできます。これにより､県道南大通線の渋滞が大きく解消され､ＪＲ東側からの駅利用が大変便利になることも事実であります。私は､これらの効果を指標で現し､｢市民の望む街づくり｣への計画の方向転換が必要であると考えております。その為の第一歩として､民間コンサルティングによるマーケティングの実施を強く主張しております。いずれにしても､国県からの指示待ちの行政からは､何も生まれないことは事実であります。現状を放置するのではなく自分の考えを持つことが今求められています。詳しくは一般質問の会議録を(97/3,99/12) |
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