'97年3月25日更新
'97年３月以前の主な活動:
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'96年12月


高御堂保育園お別れ会
行政改革の一環として､１４ある公立保育園のうち高御堂と赤池の２園が廃園されることとなりました｡ これは､最近の著しい小子化が大きな原因であるわけです｡ 厚生省では､エンゼルプランを作成し､量より質の充実という方向性を打ち出し､働く女性が子供を育てやすい環境の充実を積極的に推進しようとしています。



介護保険制度
現在研究中です。
認定制度は十分稼動するのか？
第２の国保とならないか？施設は十分か？



福祉文化公園施設について:宮崎市
小高い丘の上に３つのスマートな建物が並んでいた｡ それが､総合福祉保健センターであり､図書館であり､また市民文化ホールである｡ ここまでなら､それほど目新しい話ではないが､私がすばらしいと思ったのは､これらの施設が､健常者と障害者の壁をなくする･･･｡つまり､バリアフリーのモデル施設として､建てられたことである｡ また､図書館を文部省の補助枠に囚われない地総債で実施したことも注目に値すると思う｡ これからの行政には､しっかりとした理念に基づいた施策こそが求められているのではないだろうかと思う｡



土地区画整理事業について:日向市
市街化区域(1,691ha)の内､約５０％が区画整理事業が完了または進行中という現状を見ても分かるように､計画的基本目標の第一が"都市基盤の整備"であるという･･･｡ しかも､１４地区は事業を完了しており､４地区が施行中と､わが稲沢市とは違い豊富な実績を誇っており学ぶべき点は非常に多いと思う｡ ｢成功のカギは何か？｣と問うと､｢地権者一人一人との徹底した対話である｣という･･･また｢なぜ､これほどまで区画整理を実施するのか？｣の問いには､｢新たな産業を誘致した時の人口増加に対する受け皿造りである｣という････｡ ２１世紀に向けての壮大な先行投資事業である｡ 地域発展にかける強い意気込みを感じた｡



インターネットの活用について:別府市
パソコン通信"NewCOARA"がインターネットに接続したことに伴い､ホームページの開設に踏み切ったとのことである｡ 当初はボランティアでスタートしたが､平成８年度から予算化され実施しているとのこと｡ サービス内容としては､"自然環境･観光情報提供"､"コンベンション施設のＰＲ"､"市行政の話題･政策のＰＲ"､"市内の各情報へのリンク"など多岐に渡っている｡ "情報をリアルタイムに､双方向に､しかも安価にやり取りできる"というインターネットのメリットをいかんなく活用しておりうらやましく思った｡ 稲沢でも一日も早いホームぺージの開設が望まれる｡ 今後の課題としては､たった一人の職員に依存しているホームページの維持管理体制ではなかろうか｡ ホームページはその中身が問題であり､作成を各部署ごとに行ったほうがよりベターである事は間違いない｡ そうした意味でも､他の職員の奮起が望まれるのだが･････｡



｢本年の景気と中期経済展望｣講師:鈴木淑夫氏saishutu
｢足元の景気は緩やかに回復しており､着実に確かなものになっている｡ だから消費税を始めとする９兆円の国民負担増加によるマイナス要素も一時的なものであり､回復基調は変わらない｣････政府のこうした自信の根拠には､過去の設備投資が"10年サイクル(4年落ち込んだら6年は伸びる)"だったことによるという･･･つまり､'95から回復期に入ったのであと4年は設備投資の上昇期が続くという訳である｡ しかし､｢"10年サイクル説"は絶対的な理論ではなく経済環境が大きく変わったとき(第1次オイルショックのとき等)にはこのルールどおりにはならなかった｣と言う｡ こうした不安定な状況下で､マクロ経済全体の中期展望もなく､財政改善のみを考えた抑制型予算を組むことは､かってたどったように(一般政府歳出の対GDP比率が増加し続けてきたのは日本のみ)､かえって｢大きな政府｣への道をたどることになる｡ ｢今こそ､民需主導型の自立的な3〜4%成長路線に戻すための政策､所得税減税策を実施すべきである｣というのが氏の考え｡
私の感想:｢今の株安､円安傾向をどう観るのか?｣諸説があるが､今年後半の設備投資額の動向をみれば結論はおのずと明らかになるのだが････｡いずれにしても､サービス業である行政の健全な運営が成り立つためには､一定の経済成長なくしてありえない訳で､そのために投資効果をよく精査した行政が強く望まれることだけは間違いないと思う｡



松山市視察
1.職員交換制度について
都市基盤事業に実績のない松山市と観光事業に経験のない浜松市の間で､それぞれの事業"ノウハウ"を学ぶ為に考えられたのがこの制度である｡ 具体的には､お互いに若手の職員１名を､一年間､苦手部署に派遣しあうことにより､人材の育成を図っていこうという訳である｡ ｢人脈の拡大を含め､ある程度の成果は上がっている｣と言う････､｢井の中の蛙｣にならない為には､大切なことだが､｢適当なパートナーが見つかるかどうか？｣も課題であるように思われる｡ ｢苦手を克服するためには､民間の企業を含めどこへでも出かけていって教えを請う姿勢｣････これが､これからの行政にとっては大切ではないかと思う｡
2.不在者投票管理システム
複雑な不在者投票の事務を､パソコンを利用することにより､より正確に､より早く行おうというもの｡ 特に､松山市の場合､｢出張所が約２０個所あり､そのうち７個所で不在者投票を実施している｣という厳しい環境下にあるという･･･｡ ｢ホストコンピュータでシステムを造ると数千万円かかるところ､パソコンで開発したことにより200万円ほどですんだ｣とのことである｡ ｢稲沢での適用はどうか？｣と考えたとき､このシステムそのものの導入は"ハード代も含めた投資効果"を考えると､環境も大きく異なっており､なかなか厳しいものがある｡ むしろ､学ぶべきは｢汎用機のシステムをパソコンに移行させる｣という"分散化"の姿勢であると思う｡



羽曳野市視察
1.体験職員制度について
充実した｢行政改革大綱｣を作成するには､市民の声を聞くのが大切である｡ ここまではよく聞く話である････が､その実態はといえば､アンケート調査等でお茶を濁しているような状態である｡ そうした中で､羽曳野市がその言葉通りに､ここまで徹底して市民の声を聞こうとしたのは見事であると言わざるをえない｡ つまり｢どうせ意見を聞くなら､市の仕事を実際に体験してもらった上での方が良い｣と言うことで､この制度導入に踏み切ったそうであります｡ そんな訳で､昨年１年間､市民の代表７人を臨時職員として採用し､様々な行政を実際に体験してもらった後で､報告書をまとめてもらったそうです｡ 現在､どこの行政も事あるごとに"市民参加を求める"大合唱であるが､その現状は大変に厳しいものがある｡ しかも､その責任を市民の側に転嫁している場合が多い｡ しかし､私はこの例のように､行政自らの｢本気で市民の声を聞こう｣という姿勢こそが､市民の心を開くカギであるような気がしてならない｡ これからの大切な視点ではないかと思う｡
2.印鑑証明等の証明書自動交付機
前もってシティカード(磁気カード)を希望者に無料で交付しておき､これを持っていれば市民は自動交付機により住民票の写し､印鑑登録証明書等が土曜､日曜日でも自動発行できるというシステム｡ これを可能にするには､コンピュータを土曜､日曜でも動かす必要があり､また法律によって自動交付機には必ず人が一人立会うことになっているという････｡ 実は､"ここをどうクリアするか？"が最大のポイントなのであるのだが･････｡ 前者に対しては､コンピュータ操作員(外部委託)がポケベルを持っているだけという､ほぼ無人運転を可能にしており､また､後者には法の｢拡大解釈｣によって､"兼務する"ことで対応しているという･･･。 我が市と比べ､｢何としても目標を達成するぞ！｣という"職員のやる気"の差を歴然と感じるのだが････｡ "やる気ある職員の育成"これが､今後の行政にとって最大の課題である！
3.巡回バスの運用
４つの巡回路線で運用し､年間３万人を超える市民が利用し(H7)､しかも利用者は増加傾向にあるという････｡ 市民アンケートによれば､"住みにくい"理由の第１が｢交通の便が悪いこと｣である稲沢にとって､今後の大きな研究課題であることはまちがいない｡




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