'08年4月1日更新'07年10月から'08年3月の主な活動:
'08年4月1日更新
'07年10月から'08年3月の主な活動:
'０８年３月
'０８年２月
'０８年１月
'０７年１２月
'０７年１１月
'０７年１０月
◎呉市視察'08.2.7
呉市のシティセールス推進事業は合併を機に、良いイメージの構築により都市間競争に勝つため、市の魅力を改めて分析、再確認を行い「潜水艦が見える街」や「肉じゃが発祥の地」といった自慢を「シティブランド」として確立させ、全国に発信していこうとするもの。大手広告代理店に９００万円で業務委託し、そのノウハウを活用。内容は、市民や観光客を対象としたアンケート調査をはじめ、他都市と比べた市の優位性の分析及び、その結果をもとにロゴとキャッチフレーズ「つなぐ手に海･技･人が光るまち」を作成。今後は、キャッチフレーズで規定した理念を更に具体化し、市民の活動や市の事業との連携を図っていく予定。今後の取組み如何が事業成否の鍵を握る。
◎三次市視察'08.2.6
三次市では県と市の二重行政を解消し、住民にとって身近な基礎自治体で行政サービスが受けられることによる住民サービスの向上と、地域ニーズに即応した個性豊かな地域社会を形成するため、平成１６年度に｢広島県･三次市事務移譲具体化プログラム」を策定し､１４２項目の事務・移譲を積極的に進めている。これまで、平成１７年度は建築確認事務、県道の維持修繕業務等７７事務を開始し、平成１８年度のパスポートの申請・交付事務等１８事務と合わせ、現在計９６事務の移譲を受けている。特にパスポートの申請・交付事務を基礎自治体で実施するのは、三次市が全国初。今後も、残る４２項目の実施を進めるとともに、県道の管理権限移譲等新たな事務・権限の移譲に取り組み、自己決定・自己責任・自己完結型の行政運営をめざしている。また同市は平成１８年６月に早稲田大学(大学院公共経営研究科)との協働連携を締結し、地域社会の活性化にも応えようとしている。費用は外部評価の年３００万円のみ。「合併は大規模化！取扱い事務の拡大は当然のこと」との市長の言葉が三次市行政のすべてを物語っている。
◎唐津市視察'08.2.5
「行政の独断だけで各種施策を実施することが民意に沿うのか」との市長の素朴な疑問から市民と行政との間に存在するニーズのズレを解消し、市民と行政の目線を合わせたパートナーシップの創出を目的に誕生したのが唐津市元気再生委員会である。そして、その第１回コアメンバー会議で決定した３つのワーキングテーマのうちの２つが今回の視察テーマである。大手町通り･中町通り等景観形成事業は数値目標として平成２８年に通行量は平日１４,６９４人、休日９,８４４人、そして空店舗率は１１.７％の実現を目指している。これまで行政が主体となって商店主・県を説得し計画を牽引してきた。「街を元気にすることは行政の義務です」や「行政視察者の増加も当面の成果です」などの発言から市職員のやる気を感じた。今後はソフト面での仕掛けづくりも必要なのではないかと感じた。
ＮＰＯ法人唐津子育て支援情報センターは平成１６年６月に活動を開始。一年３６５日無休で活動。利用者の困り事を解決するため、病後児保育や緊急サポート(子育てサポート)などの新規事業を立ち上げてきた。問題解決型の事業拡大は理想的な姿であり、真剣な子育て支援活動が行われてきた証拠である。また「初めて子供と離れられた。また頑張れそうです」との利用者の声もそのことを証明している。高く評価したい。
◎小山市視察'07.11.20
小山市は効率的な行財政運営と質の高い行政サービスの実現を目指し、人件費効率化等により義務的経費を削減して生活環境基盤の整備などの財源を確保する取組を行ってきた。現在実施期間中である第４次小山市行政改革大綱では効率的･戦略的･改革的な行政経営の実現を行革の基本理念とし、効率･有効、自主･創造、対等･協力の視点から市政運営のあり方を見直し、豊かで活気があり、住みよい小山を実現するため財政･事業･資産･組織･協働の５つの戦略を立てて個々の目標達成のために取組んでいる。推進期間は平成１７年度から２１年度までの５年間。主な取組と期待される効果としては、財政運営の健全化･経常経費の削減で１１億７,２００万円、給与制度の見直しで６億３,３００万円、企業誘致による工業団地の分譲促進で６億１,４００万円、公共工事コスト縮減で２億５,０００万円、未利用地の有効活用で１億８,０００万円、下水道水洗化の普及指導で１億６,４００万円などがあり、合計３０億９,０００万円の縮減を目標としている。特に人件費削減に焦点をあてる背景には人件費比率が２３．２％と県下最高であるからとのこと。また、改革の要ともいうべき人事制度については、能力･実績を重視した人事システムへ移行するため、成果主義を導入した評価システムに切り替える予定である。試行又は一部実施年度が平成１９年度からとなっているが苦戦しているとのこと。興味深かったのは、医師に対する能率手当の導入。制度の概要は医師が入院・外来診療に携わる労働に対し、その実績に基づき診療報酬の一部を能率手当てとして還元するというもの。制度導入に先立ち先進地である豊橋市民病院に教えを乞うたが、ノウハウの伝授を拒否されたため、仕方なく独自の制度を考案し､平成17年度から開始。開始年度に黒字化し幸先の良いスタートを切ったが､今は硬直化しているとのこと。公務員の性か？
小山市のバス路線は市街地において通勤･通学利用者や交通弱者の生活の足を確保する事業採算性の確保に努める市街地循環バスと集落部における生活の足を確保する為の採算性が見込めない地域コミュニティバス、そして民間による路線バスから成り立っている。運行事業者はバス事業者からプロポーザル方式により選定、一年間の運行経費を定めて、運賃等の収益が運行経費に満たない場合に、1〜2ヶ月分ごとに収益と経費の差額を市がバス業者に補填している。ちなみに、平成19年の補填額は8,223万円。乗車料金は全区間大人150円。市街地循環バスにはバリアフリーに配慮した27人乗りの超低床バスを導入し、現在、4路線を4台で運行。運行開始日は平成14年2月1日。また、地域コミュニティバスには29人乗りのマイクロバスを使用していたが、利用状況を勘案し１５人乗りのワゴン車の導入を計画、4路線を2台で運行。運行開始日は平成17年の7月1日。より利用しやすいバスへの改善のため、地域コミュニティバス友の会の意見を反映させている。課題は利用状況に関しては、市街地循環バスの1路線の利用が日80人と思わしくないことと、利用者は3割ほど増えているものの地域コミュニティバスの利用者の絶対数が少ないこと。また、今後は地域コミュニティバス4路線を拡大する予定で、バスは2台追加の計8台の運行となる予定。補填額は1億円を超えるのではないかと試算しており、運行経費が増加するが思うように経費の削減ができないこと。基礎データとしては巡回バス1台の単価は約1,500万円で､内人件費が約1,000万円とのこと。また、他の市町と同様に路線バス7路線が平成20年3月末に廃止の予定で、路線引継ぎ協議と路線廃止に伴う市街地循環バスの路線変更も頭の痛い問題である。なお、オンデマンドシステムに対しては区域が広範囲であることを理由に導入には否定的な見解であった。
◎那須塩原市視察 '07.11.19
那須塩原市は平成17年1月1日に旧黒磯市､旧西那須野町､そして旧塩原町が合併して誕生した。同市では合併前に約束した新市建設計画をすべて実施することは財政的にも困難との理由で、合併後直ちに第一次総合計画の作成に着手、平成17年度、18年度の2か年度をかけて完成した。作成に当っては特に、合併協議会で作成された新市建設計画を踏まえた計画とすること。さらに、まちづくりの主役である市民の視点に立ち、成果指標の設定などを行いながら、わかりやすく実効性のある計画とすることに留意し作成したとのこと。また、より多くの市民の意見、提言を計画に反映させるため1万人を対象とした市民アンケートを実施したほか、地域説明会や各種団体との意見交換会の開催、さらには中学生による次世代まちづくりワークショップやパブリックコメントなども行った。また、同時に行財政改革にも着手。改革の基本方針を定めた行財政改革大綱、及び改革の実施計画となる集中行財政改革プランを平成18年3月に策定した。その概要は、期間は平成１７年度を起点として平成２１年度までの５年間、取り組み内容は１１の項目に分類して記載、改革の成果を公表する、毎年度見直しを行う、行政評価の手法を導入する等となっている。こちらも作成に当っては、市民との協働に特に配慮して、市内15地区に担当職員を配置し、車座談義を実施する中で改革プランを作成したことが大きな特徴である。市民との充分な対話により、市民の同意を得ながら新市建設計画から不必要な部分を削除し、行財政改革プランを作成した手法を高く評価したい。
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