'06年4月1日更新
'05年10月から'06年3月の主な活動:

'０６年３月

'０６年２月

'０６年１月

'０５年１２月

'０５年１１月

'０５年１０月



福山市視察
　福山市では病後児保育を市内２箇所のクリニックで実施し、定員は各施設４人以上で現在計８人。実施施設には児童２名に１名の看護師等の配置と保育室等面積条件等、種々の責務が課せられる。費用は保護者が負担する経費を除く必要な経費を市が実施施設に支払う実費支払方式。利用率を考えると決して有効活用とは言えず効果は今一つ疑問だが、無くてはならない施設であることは間違いが無い。設置の判断を民間医療機関の意思に任せたことは懸命な選択かもしれない。なお福山市は全公立保育園で延長保育と一時保育を実施しているとのこと。理由を尋ねると、民間とは切磋琢磨の関係とのこと。大いに学ぶべし！

　また､福山市は最終処分場を延命化させる為に２つの手をうった。一つはリサイクルセンターの建設で竣工は'００年９月、総事業費は約７５億円。二つ目はＲＤＦによるリサイクル発電鰍ﾌ設立で設立は'００年５月、資本金は１６億円、そして炉の竣工は’０４年３月である。リサイクルセンターの稼動により最終処分量などは９,６５８ｔ約２８％減少し、又ＲＤＦ化では１０,２４１ｔ約３６％減少しており、いずれも間違いなく最終処分場の延命化にはかなり貢献している。またリサイクル工場３階からは箕沖の最終処分場を眼下に眺めることができ、埋立地に自然にできた池には鴨も生息している。まさにビオトープの実験場となっている。さて、福山市のリサイクル率はリサイクルセンター建設後は一貫して約１６％で、１人１日当たりのごみの量も１,１００ｇ前後で変わらない。多額の投資が市民の意識改革にはほとんど繋がっていないように見える。同市がプラスチックごみといっしょにペットボトルを回収していることも影響しているのかもしれない。最前線の収集体制こそがごみ行政成否の鍵を握っているのかもれない。

高知医療センター視察
　予定ではＰＦＩ事業の勉強のための訪問であったが、瀬戸山元一病院長の「ビルドＰＦＩだけがＰＦＩではない」との第一声に度肝をぬかれた。説明によれば「患者中心(マーケティング)の理念に基づく病院運営手法としてのＰＦＩ」を模索し、自治省と共にこれを構築し、「今はＰＦＩのメッカとなっている」とのこと。病院長の理念に強く共感すると共に、そのバイタリティ溢れる姿にリーダー像をみた思いがする。当センターはこうした病院長の強いリーダーシップによって建設されたといっても過言ではない。まず病院医療のグローバル･スタンダードである病院統合と病床縮減、そして機能特化をセンター建設により実現している。すなわち瀬戸山氏が平成12月に病院長予定者として就任してから大鉈をふるい、当初計画では県立病院４００床と私立病院４１０床を統合して１０００床の病院建設予定を６４８床の、そして病院の機能としては急性期医療に特化したことである。また、「二次医療圏を越えた地域医療支援病院としての病診連携」を当センターのミッションとして明記し、具体的には「地域医療連携室を中心としたまごころ窓口は病院長直轄としての推進本部制を採用して運営する」ことにより、「すこやかな地域づくりにどのように貢献できるか？」を追求し続けている。他にもＶＦＭのあくなき追及、動的横断組織の構築などいずれもリエンジニアリング精神に貫かれており、常に原点は「患者が何を求めているか」というマーケティング精神から起因している。そのルーツは？との問いには、「大学卒業後経営の本を読破した」とのこと。また平成１７年３月の開院以来、入院日数が１４日から１２.６日に短縮したにもかかわらず病床利用率は上昇し90%を越えているなどの目に見える成果も出つつあるとのこと。病院ＰＦＩに対する課題もあるが、２１世紀自治体病院づくりの雛形を垣間見た思いがした。

松山市市民農園視察
　市民農園設置目的は「市民が農業体験を通じて自然にふれあうとともに農業に対する理解を深め、もって地域農業の振興に寄与すること」にある。当市民農園設置以前にも既に市内には農協や生活改善グループによって約２４箇所５２４区画開設されていたが、各農園とも利用希望者が待機状態であり、また｢新鮮で安全な農作物を食べたい」という強い市民ニーズも相俟って、平成１５年度から２４年度までの１０ヵ年事業で、市農業指導センターの隣接地に１区画約２０uの農地を９３区画造成した。事業費は造成工事・付属施設等工事を含め総額１,７００万円、２年間契約で使用料は2万円。利用者の年齢構成は５０代が最も多く４１.９％､続いて６０代の２６.９％。６５歳以上の高齢者は２５％である。また作業者の状況は、夫婦で来る人が多く農業未経験者が８２.５％、土日のみの利用者が３５.０％と素人がほとんど。そして利用者に対しては集合研修・農園巡回指導・毎月の野菜栽培ポイントの掲示・土壌調査等の農業技術習得の為の多岐にわたる指導を実施している。単なる貸市民農園で終わることなく、農業技術者・理解者を育成するところまで昇華させたことに斬新さが感じられた。市内の休耕地は増加傾向とのことだが、市民農園修了者が着実に就農者の増加につながれば、有力な休耕地対策となるのだが…。そんな思いも込めて「農園利用者ゼロ」の目標が一日も早く達成されることを祈りたい。


境港市視察察
　境港市の観光協会は本年度に日本観光協会の優秀観光地づくり賞を受章している。しかし、元々境港市は港町で漁業と貿易が中心の商工･水産都市で、観光とは無縁の街だった。そんな同市に現在シンボルとなっている「水木しげるロード事業計画」が浮上したのは、駅前中心街に賑わいを創出しようというコミュニティロードとしての整備計画であった。つまり、平成元年より緑と文化のまちづくりを検討していく中で､境港駅前の商店街８００mを整備し、ご当地出身の漫画家水木しげるの漫画に登場する妖怪オブジェを配置して市民に出歩いていただく構想ができあがったのである。事業年度は平成4年度〜平成8年度、総事業費は4億4000万円。整備内容は妖怪オブジェ80体､レリーフ5基､絵タイル8枚､そしてアーケード改装550m、ポケットパーク、公衆トイレ、大正川橋の整備などである。この事業がテレビ等でも取り上げられ大きな反響があり、その結果、全国からの観光客が多く訪れる名所となったというのである。また買い物客が減少傾向だった地元商店街が、近年、妖怪を意識した商売に心がけ、大型店にないソフト面での充実を図るなど商店街活性化にも寄与しているとのこと。観光客の推移についてであるが、ロード整備事業開始前は年間2万1千人、ブロンズ像23体完成の平成6年が28万1千人、ロード事業完成の平成8年が38万人、平成9年は「夢みなと博覧会」開催で48万人、平成10年には博覧会跡地に「夢みなと公園」を設置したが少し減の46万3千人、平成15年には水木しげる記念館が完成し85万4千人、そして、今年は88万人ペースである。注目すべきは多少の増減はあるものの一貫して増加傾向にあることである。「遊びながらやってきただけで、集客にはそんなに苦労はしていません。水木さんのおかげです。これからが本当の苦労のはじまりです。」と担当者は非常に謙虚だが、こうした背景には、妖怪を題材にしたユニーク性と一貫したストーリー性があったこと。そして、追加事業の投資が費用対効果の精神に貫かれてきたことを忘れてはならないと思う。ちなみに、一貫して事業の推進あたってこられた事務局長は不動産業からの転身とのことである。

◎安来市視察について
　安来市の安来節演芸館は江戸時代の芝居小屋を彷彿とさせるすばらしい施設で、事業費総額は9億6千万円、来年1月20日にオープン予定。発想は市長で、モデルは香川県琴平町にある国指定重要文化財「旧金毘羅大芝居（通称：金丸座）」。運営は維持管理も含めすべて指定管理者制度による独立採算制で椛蜷V東(日光猿軍団)があたる。期間は5年。今後は民謡安来節の殿堂として、安来節の普及と魅力あふれる観光地作りを目指す。気掛かりなのは、設計時からの大新東が参加していないこと。ソフト･理念があっての施設ではないのか？とも思うのだが・・・、成功を祈りたい。
はくた文化学習館は合併前の伯太町が平成14年に建設した中央図書館と公民館そして郷土資料室を兼備えた複合施設。自然素材の使用や空調に蓄熱インバータ制御を採用するなど「人と環境にやさしい施設」となっている。建設費は施設費を含め8億円。特に視聴覚ホールの120席の階段式可動椅子と収納式演壇は見事な設備である。訪問時は木曜の昼下がりということもあり閑散としていたが、夕方以降は中学生の待合せ場所としても利用されているとのこと。どちらかというと雑然と置いてあるだけの資料館であったが、郷土の歴史が市民の目に触れること自体が大切なことだと思った。　安来市立図書館は、日本の伝統的製鉄法の「たたら」に関する総合博物館として知られる和鋼博物館と隣接(渡り廊下で接続)し、外観もその鉄をイメージしたデザインを持つ鉄骨造一部二階建の滞在型図書館である。開館は平成16年5月、総事業費は5億1400万円、また蔵書数は8万冊(内収蔵庫2万冊)である。特徴としては、滞在型を演出するため、くつろぎとゆとりの空間づくり、四季の感性を重視した造園設計･屋外空間を読書空間に、椅子の名作コレクションなど数々の配慮がなされている。当面の事業としては、@合併によってできた市内３館と公民館にある情報端末のネットワーク化、A図書館ボランティア組織の設立･支援で、これらの事業を通してサービスの拡充を図り利用者の増加に結び付けたいとのこと。また、「蔵書数は継続的な増加が大切」とは施設建設後、予算の大幅削減に悩む先輩市としてのアドバイス。貴重な教訓としたい。また、安木市は図書館は教育委員会の占有施設ではない」との市長の強い意志で、所管が教育委員会から市長部局となっている。今後の独自な施策に注目したい。


◎松江市視察について
　「総合的な学習の時間充実事業」の目的は「子供たちの"生きる力"を育むと同時に特色ある学校づくりを推進すること」で、平成17年度予算は800万円である。事業内容としては、市教育研究会の行う「地域や学校、子供たちの実態に応じ学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動及び国際理解、情報、環境、福祉、健康など従来の教科をまたがるような課題に関する学習の実施とその充実のための研究活動」に対して補助金として交付している。事業評価について尋ねると「教育分野は行政評価にはなじまない」とのことだったが議論の余地がある回答だと思った。いずれにしても「正確な評価のないところに向上はない」訳で、「事業をいかに評価可能にするか」の努力が必要ではないかと思う。また、スクールアドバイザー事業は島根県の不登校率が全国ワーストワンで、松江市はその中でも平均以下との理由で導入したとのこと。従って事業の目的は生徒指導の充実で、15中学校すべてと、小学校は３５校中10校に1人ずつ配置され、生徒や保護者、学級担任に対して生徒指導に係る学校の諸活動の援助活動を行っている。勤務は26週を1つの期間として、週30時間程度。身分は嘱託で校長のOBがこれに当たっている。「天下り先にならねばよいが」と危惧したが、事業開始の平成15年度に比べ平成16年度は不登校率等の問題行動は減ってきているとのことだった。
　また、環境行動プランは平成12年に就任した現松浦市長の公約「リサイクル都市日本一」を受けて、「環境を考える市民の会」(一般公募80名、団体推薦77名)が平成14年3月に提出したリサイクル都市推進計画へ向けての提言である。プランは「市民参加のリサイクル工房づくり」「ポイ捨て一掃作戦」「生ごみ減量作戦」「資源ごみの減量とリサイクルステーションのあり方」「スーパーのレジ袋とマイバック運動の推進」「地域新エネルギー・省エネルギー活動」「大気汚染防止活動ワークショップ」「廃食油リサイクル活動」の8項目の提案で内容は基本的な考え方、活動の記録、行動プラン、今後の課題となっている。これを受けて市は平成22年度を目標年度とする、意識啓発、ルール誘導、省エネタウンの整備の3分野からなる「まつえ省エネ新･皆･簡生活プラン」を平成15年2月に作成した。現在はエコオフィス実践計画、市バスへのクリーンエネルギー導入などを進めている。日本一のごみ行政とは具体的に何を指すのか？との問いには、具体的なものは特にないとのことだった。松江市は非常にきれいな街だと思うし、市民のごみ行政への協力度も非常に高いことがうかがえた。具体的な目標を掲げた行政こそがこれから一層求められるのではないかと思った。



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